ポリコレ化する科学
piyaset/iStock
いまや科学者たちは、自分たちの研究が社会運動家のお気に召すよう、圧力を受けている。
方法はシンプルだ。1990年から2020年の間に全米科学財団(NSF)の研究賞を受賞した際の「要約」に含まれる、さまざまな政治用語の頻度を数えた。
具体的には、各アブストラクトに7つの政治用語のうち少なくとも1つが含まれているかどうかに注目した。「エクイティ(＝公平)」、「ダイバーシティ」、「インクルージョン」、「ジェンダー」、「マージナライズ（＝差別）」、「アンダーレプリゼント」、「ディスパリティ」。なお各用語の変種（例：「inclusive」や「inclusivity」）も含めた。
全米科学財団は独立した連邦機関であり、年間予算は85億ドルに上る。米国の大学の基礎研究に対する連邦政府の資金提供の4分の1を占めている。
結果は以下のようになった。それぞれの線は異なる科学分野に対応している。
このように、すべての科学分野において、政治用語の使用頻度が大幅に増加している。
2020年の時点で、全要約の半数以上が7つの用語のうち少なくとも1つを含んでいる！
さすがに「数学・物理学」は最も少ないが、それでも、20％以上の要約が、いずれかの政治用語に言及している。
NSFの要約には必ず「より広範な影響（Broader Impacts）」というセクションがあり、研究者は自分の研究の意義を説明しなければならない。
上記の7つの用語のいずれかに要約で言及しているすべての論文が、それ自体、イデオロギー的な研究プロジェクトに対応しているかというと、必ずしもそうではない。多くの場合、研究者たちは「Broader Impacts」の部分に、論文が受賞する可能性を高めるために、あれこれ政治的な用語を詰め込んだに過ぎないと推察される。
だが、いまや物理や数学の研究者であっても、社会運動家の政治用語を使って研究の意味を説明しないといけないようだ。
このような状態で、果たして、政治から自由な純粋な科学的探究など、出来るのだろうか？
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、IPCC報告の論点㉙：縄文時代の北極海に氷はあった -
米国出張中にハンス・ロスリングの「ファクトフルネス」を手にとってみた。大変読みやすく、かつ面白い本である。 冒頭に以下の13の質問が出てくる。 世界の低所得国において初等教育を終えた女児の割合は？（20% B.40% C -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前稿で、現代の諸問題について現役の学者・研究者からの発言が少ないことに触れた。その理由の一つに「同調圧力」の存在を指摘したが、大学が抱えている問題はそれだけではない。エネルギー -
東京都の資料「2030年カーボンハーフに向けた取り組みの加速」を読んでいたら、「災害が50年間で5倍」と書いてあった： これを読むと、「そうか、気候変動のせいで、災害が5倍にも激甚化したのか、これは大変だ」という印象にな -
北朝鮮の国防委員会は2013年1月24日、国連安全保障理事会の制裁決議に反発して、米国を核兵器によって攻撃することを想定した「高い水準の核実験」を実施すると明言した。第三回目となる核実験。一体、高い水準とは何を意味するのだろうか。小型化、高濃縮ウラン、同時多数実験をキーワードに解読する。 -
GX推進法の改正案がこの5月に可決され、排出量取引制度の法制化が進んでいる。教科書的には、「市場的手段」によって価格を付けるのが、もっとも経済効率が良いことになっている。 だが、日本の場合、排出量取引制度は、既存の制度に -
英国保守党のケミ・ベーデノック党首が、脱・脱炭素宣言をした。保守党のホームページに、スピーチ全文が掲載されている。 Kemi Badenoch: Net zero by 2050 “is fantasy politics -
東北電力についでBWR2例目の原発再稼動 2024年12月23日、中国電力の唯一の原子力発電所である島根原子力発電所2号機（82万kW）が発電を再開しました（再稼働）。その後、2025年1月10日に営業運転を開始しました
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
