中国は石炭大増産でCOP26期間中に過去最高を更新

2021年11月18日 07:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

Philippe Fritsch/iStock

あまり報道されていないが、CO2をゼロにするとか石炭火力を止めるとか交渉していたCOP26の期間中に中国は石炭を大増産して、石炭産出量が過去最大に達していた。中国政府が誇らしげに書いている(原文は中国語、邦訳は筆者)。

国家発展改革委員会は11月11日、石炭の生産と供給を増やすための措置が引き続き実施されるにつれて、高品質の石炭生産能力がさらに解き放たれると報告した。石炭生産は急速に回復し、増加した。11月10日には、1日あたりの石炭生産量が過去最高の1,205万トンに達し、前回のピークから12万トン増加した。その中でも、山西省、陝西省、新疆ウイグル自治区などの石炭生産量は、すべて過去最高を記録した。これは国のエネルギー供給を確保し価格を安定させる活動の強固な基盤となる。

中国は昨年末以来、石炭不足と電力不足に悩んでおり、政府は必死になって石炭増産を奨励している(参考 九州大学堀井准教授と筆者の対談動画 および対談記事)。その成果が出てきたということだ。

じつはこの中国の石炭大増産のお陰で、世界全体で進行しているエネルギー危機も緩和される訳で、光熱費の上昇とインフレ懸念で悩みを深めている世界各国政府にとってもこれは朗報なのだ。

バラマキ財政でインフレ懸念を招き「バイデンフレーション」と揶揄されているバイデン大統領も例外ではない。

ボリス・ジョンソン英首相はCOP26で採択された「グラスゴー気候合意」は石炭の終焉をもたらす、などと発言したが、これが世界の現実だ。

その英国でもガス・電気の価格が高騰し大問題になっているが、中国の石炭増産のお陰でこれも少しは緩和しそうだ。

クリックするとリンクに飛びます。

「脱炭素」は嘘だらけ

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 日経ビジネス
    6月21日記事。ドイツ在住の日系ビジネスコンサルタントの寄稿。筆者は再エネ拡充と脱原発を評価する立場のようだが、それでも多くの問題を抱えていることを指摘している。中でも電力料金の上昇と、電力配電系統の未整備の問題があるという。
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
  • 今年7月から実施される「再生可能エネルギー全量買取制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光発電の買取価格を「1キロワット(kw)時あたり42円」という案を出し、6月1日までパブコメが募集される。これは、最近悪名高くなった電力会社の「総括原価方式」と同様、太陽光の電力事業会社の利ザヤを保証する制度である。この買取価格が適正であれば問題ないが、そうとは言えない状況が世界の太陽電池市場で起きている。
  • 捕鯨やイルカ漁をめぐる騒動が続いている。和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描写した「ザ・コーヴ」(The Cove)が第82回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したのは、記憶に新しい。
  • 9月29日の自民党総裁選に向け、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏、野田聖子氏(立候補順)が出そろった。 主要メディアの報道では河野太郎氏がリードしているとされているが、長らくエネルギー温暖化政策に関与してきた身からすれ
  • 10月22日、第6次エネルギー基本計画が7月に提示された原案がほぼそのままの形で閣議決定された。菅前政権において小泉進次郎前環境大臣、河野太郎前行革大臣の強い介入を受けて策定されたエネルギー基本計画案がそのまま閣議決定さ
  • 米国の気候変動特使にして元国務長官のジョン・ケリーがBBCのインタビューでトンチンカン発言をして、ネットで炎上している。 ロシアがウクライナに侵攻しているというのに、 Former U.S. Secretary of S
  • 関西電力は、6月21日に「関西電力管外の大口のお客さまを対象としたネガワット取引について」というプレスリリースを行った。詳細は、関西電力のホームページで、プレスリリースそのものを読んでいただきたいが、その主旨は、関西電力が、5月28日に発表していた、関西電力管内での「ネガワットプラン」と称する「ネガワット取引」と同様の取引を関西電力管外の60Hz(ヘルツ)地域の一部である、中部電力、北陸電力、中国電力の管内にまで拡大するということである。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑