豪首相「COP26で石炭は終焉」との主張に猛然と反論
COP26におけるグラスゴー気候合意は石炭発電にとって「死の鐘」となったと英国ボリス・ジョンソン首相は述べたが、これに反論して、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、石炭産業は今後も何十年も事業を続ける、と述べた。
海外各紙が報じている(SBS (ビデオインタビュー付き), Dailymail、Washingtonpost)
モリソンの発言概要は以下のとおり:
- 2050年までに排出量を完全にゼロにするという目標のためにオーストラリアの農村部や地域の人々に「代償を払わせる」ことはしない。(注:オーストラリアは主に民間の自主的取り組みによって目標を達成するとしている)
- 2030年の排出目標の深堀はしない(注:COP26で採択されたグラスゴー気候協定では、来年エジプトで開催されるCOP27サミットまでに各国が「パリ協定の気温目標と整合的な」2030年の排出削減目標の深堀を検討することになっている。現在のオーストラリアの目標は2005年比で2030年までに30%削減となっている。)
- 低排出ガスの新技術への移行は長い時間をかけて行われるため、石炭部門で雇用されているオーストラリア人は、今後何十年もその業界で働き続けることになる。
- オーストラリアの国益を守るために立ち上がることを謝罪するつもりはない(no apologies)。(注:オーストラリアは、世界第2位の石炭輸出国であり、世界第5位の石炭生産国である。オーストラリアから石炭を購入している主な国は、日本、インド、中国、台湾)。
- 温暖化問題を実際に解決することができるとわかっている技術進歩に焦点を当て、安全保障と経済とのバランスのとれた方法で温暖化対策を行うつもりだ。温暖化対策のためにオーストラリア人に税金を課したり、法律で規制したり、強制したりするつもりはない。
外国の圧力に阿らず毅然として国益を守る。これが本当の政治家だ。日本にはこのような人物はいないのか?
■
関連記事
-
3月上旬に英国、ベルギー、フランスを訪問し、エネルギー・温暖化関連の専門家と意見交換する機会があった。コロナもあり、久しぶりの欧州訪問であり、やはりオンライン会議よりも対面の方が皮膚感覚で現地の状況が感じられる。 ウクラ
-
先日、東京大学公共政策大学院主催の国際シンポジウムで「1.5℃目標の実現可能性」をテーマとするセッションのモデレーターを務めた。パネルディスカッションには公共政策大学院の本部客員研究員、コロラド大学のロジャー・ピルキーJ
-
新年ドイツの風物詩 ドイツでは、色とりどりの花火で明るく染まる夜空が新年の風物詩だ。日本のような除夜の鐘の静寂さとは無縁。あっちでドカン、こっちでシュルシュルの “往く年、来る年”だ。 零時の時報と共にロケット花火を打ち
-
熊本県、大分県など、九州で14日から大規模地震が続いている。1日も早い復旧と被災者の方の生活の回復を祈りたい。この地震でインフラの復旧の面で日本の底力に改めて感銘を受けた。災害発生1週間後の20日に、電力はほぼ全戸に復旧、熊本県内では都市ガス、水道は9割以上が復旧した。
-
電気自動車(EV)には陰に陽に様々な補助金が付けられている。それを合計すると幾らになるか。米国で試算が公表されたので紹介しよう(論文、解説記事) 2021年に販売されたEVを10年使うと、その間に支給される実質的な補助金
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 人間が化石燃料の燃焼などで放出したCO2のうち、約半分は
-
東京電力に寄せられたスマートメーターの仕様に関する意見がウェブ上でオープンにされている。また、この話題については、ネット上でもITに明るい有識者を中心に様々な指摘・批判がやり取りされている。そのような中の一つに、現在予定されている、電気料金決済に必要な30分ごとの電力消費量の計測だけでは、機能として不十分であり、もっと粒度の高い(例えば5分ごと)計測が必要だという批判があった。電力関係者とIT関係者の視点や動機の違いが、最も端的に現れているのが、この点だ。今回はこれについて少し考察してみたい。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー調査機関の「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間