グレタが告発する「グリーンウォッシュ」の偽善
Climate activist @GretaThunberg addresses crowd at #FridaysForFuture protest during #COP26 pic.twitter.com/2wpM9GN4ZM
— Reuters (@Reuters) November 5, 2021
COP26の会場の外で行われたデモのあと、環境原理主義のアイドル、グレタ・トゥーンベリはこう宣言した。
これはもはや気候会議ではない。北半球の先進国によるグリーンウォッシュの祭典だ。指導者は何もしていない。彼らは自分の利益のために抜け穴を作っている。拘束力のない約束はこれ以上必要ない。COP26が失敗であることは秘密ではない。
その通りである。水素やアンモニアを燃やすゼロエミッション火力などというのはまやかしだ。それは化石燃料を先進国で燃やす代わりに海外で燃やし、CO2排出源を付け替えて企業をグリーンに見せる「グリーンウォッシュ」にすぎない。CCSなどで会計上「ニュートラル」にするのは膨大な浪費である。
気候変動は開発援助の問題
グレタのいう気候正義は「気候変動の被害者は途上国だから先進国が支援すべきだ」という話だ。地球温暖化の最大の被害者は、熱帯の途上国である。次の図のように先進国の被害(GDP損失)は100年間の累積で10%以下であり、温暖化防止コストよりはるかに小さい。
熱帯の被害を防ぐには(グレタなどが主張しているように)先進国が石炭火力をやめるのではなく、途上国のインフラ整備を支援すべきだ。世界では11億人が電力なしで暮らし、30億人が薪や木炭を暖房に使っているので、化石燃料で電力を供給することが彼らの命を救う。これは開発援助の問題なのだ。
中国もインドも、G20では「2050年ネットゼロ」にコミットしなかった。その代わり彼らが要求したのは1.3兆ドルの資金援助である。中国がCO2排出を1割減らしただけで、日本の排出量を上回る。日本の使命は、これ以上無理に国内の排出量を減らすことではなく、高効率火力発電プラントをアジアに輸出することだ。
環境左派が「グリーンウォッシュの祭典」を破壊する
2019年にはCOP25で演説したグレタが、今年は会場の外のデモで「COP26は失敗だ」と演説したのは象徴的である。もう国連には、極左化した環境原理主義が手に負えなくなったのだろう。
気候変動は金融資本に利用され、カーボン・オフセットとか炭素会計などの会計操作で温室効果ガスをごまかす技術が発達した。その規模はIEAによれば毎年4兆ドル。おいしいビジネスだが、そこには盲点がある。
たとえば次の図をみると、日本の火力発電所で化石燃料を燃やす代わりに東シベリアで燃やしてアンモニアをつくり、それを日本に運んで燃やすだけだから、地球全体のCO2排出量は変わらないのだ(EORで地中に埋めるのも日本でCCSで埋めるのと同じ)。
アンモニアの収益は大幅な赤字だが、唯一のメリットはCO2排出を海外に付け替えて「グリーンな企業」というイメージを演出することだ。しかし日本でも環境左派が「グリーンウォッシュだ」と騒ぎ始めると、わざわざ海外でアンモニアをつくって輸入するメリットは失われる。
こうして環境NGOは「グリーンウォッシュの祭典」をぶち壊し、「カーボンゼロ」でもうかるという日経新聞の幻想を破壊し、気候変動のコストは国民が負担するしかないという事実を明らかにする。
本気で脱炭素化するなら、炭素税のようなコスト負担が必要だ。それを会計操作でごまかしても、最終的な温室効果ガス削減コストからは逃げられない。COPに集まった各国首脳がそういう現実を踏まえて現実的な政策を議論するには、環境左派の告発も悪くない。
関連記事
-
10月22日、第6次エネルギー基本計画が7月に提示された原案がほぼそのままの形で閣議決定された。菅前政権において小泉進次郎前環境大臣、河野太郎前行革大臣の強い介入を受けて策定されたエネルギー基本計画案がそのまま閣議決定さ
-
福島第一原子力発電所の災害が起きて、日本は将来の原子力エネルギーの役割について再考を迫られている。ところがなぜか、その近くにある女川(おながわ)原発(宮城県)が深刻な事故を起こさなかったことついては、あまり目が向けられていない。2011年3月11日の地震と津波の際に女川で何が起こらなかったのかは、福島で何が起こったかより以上に、重要だ。
-
昨年の福島第一原子力発電所における放射性物質の流出を機に、さまざまなメディアで放射性物質に関する情報が飛び交っている。また、いわゆる専門家と呼ばれる人々が、テレビや新聞、あるいは自らのブログなどを通じて、科学的な情報や、それに基づいた意見を発信している。
-
他方、六ヶ所工場に関連してもう一つ、核不拡散の観点からの問題がある。すなわち、はっきりした使途のない「余剰プルトニウム」の蓄積の問題である。
-
エジプトで開催されていたCOP27が終了した。報道を見ると、どれも「途上国を支援する基金が出来た」となっている。 COP27閉幕 “画期的合意” 被害の途上国支援の基金創設へ(NHK) けれども、事の重大さを全く分かって
-
ドイツ連邦軍の複数の退役パイロットが、中国人民解放軍で戦闘機部隊の指導に当たっているというニュースが、6月初めに流れた。シュピーゲル誌とZDF(ドイツの公営テレビ)が共同取材で得た情報だといい、これについてはNATOも中
-
福島第一原発のデブリ(溶融した核燃料)について、東電は「2018年度内にも取り出せるかどうかの調査を開始する」と発表したが、デブリは格納容器の中で冷却されており、原子炉は冷温停止状態にある。放射線は依然として強いが、暴走
-
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の竹内純子さんが、温暖化防止策の枠組みを決めるCOP19(気候変動枠組条約第19回会議、ワルシャワ、11月11?23日)に参加しました。その報告の一部を紹介します。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間