IPCC報告の論点⑲:僅かに気温が上がって問題があるか?
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。

towfiqu ahamed/iStock
正直言ってこれまでの報告とあまり変わり映えのしない今回のIPCC報告だが、下記の表(Table SPM.1)は初見参だった。
これを見ると、今後、排出量がどうなろうとも、2021年から2040年の間に1.5℃になる。
1.5℃が世界の終わりだと信じている人にはショックであろう。
しかし前回の図1を見ると2020年にすでに1.26℃だった。
だが大雨も強くなっていないし(連載⑥)、台風も強くなっていない。地球温暖化による災害の激甚化など何も起きていない(拙著「地球温暖化のファクトフルネス」)。
あと僅か0.24℃上がって1.5℃になったらいきなり破局になるとは到底思えない。
では今世紀末はどうか。2081年から2100年の気温上昇は、表の最下段SSP5-8.5シナリオだと4.4℃となっている。だがこのシナリオの排出量は非現実的で多すぎることは以前の記事で述べた。ここでは図だけ再掲しておこう:
この図を見ると、2019年時点の政策を特段深堀しなくても、世界の排出量はSSP2-4.5(図中の赤い線)に概ね沿って推移すると複数の機関(米国エネルギー省EIA、国際エネルギー機関IEA、BP社、ExxonMobil社)が予測している。改めて表を見ると、ならば気温上昇は2.7℃となっている。
2020年に1.26℃だったところ、あと1.44℃高くなるということだ。
あと1.44℃という、これまでと同じ程度の気温上昇で、いきなり破局的な事が起きるとも思い難い。何しろ、これまで何も災害の激甚化など無かったのだから。
なお付言すると、表は気候モデルの計算に主に基づいた予測である。だが連載③及び連載⑫で述べた様に気候モデルはその大半が過去の大気(対流圏)の気温上昇を過大評価しているなど、課題が多い。この表の数字も気温上昇を過大に推計している可能性が高いと思われる。
■
1つの報告書が出たということは、議論の終わりではなく、始まりに過ぎない。次回以降も、あれこれ論点を取り上げてゆこう。
次回:「IPCC報告の論点⑳」に続く
【関連記事】
・IPCC報告の論点①:不吉な被害予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点②:太陽活動の変化は無視できない
・IPCC報告の論点③:熱すぎるモデル予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点④:海はモデル計算以上にCO2を吸収する
・IPCC報告の論点⑤:山火事で昔は寒かったのではないか
・IPCC報告の論点⑥:温暖化で大雨は激甚化していない
・IPCC報告の論点⑦:大雨は過去の再現も出来ていない
・IPCC報告の論点⑧:大雨の増減は場所によりけり
・IPCC報告の論点⑨:公害対策で日射が増えて雨も増えた
・IPCC報告の論点⑩:猛暑増大以上に酷寒減少という朗報
・IPCC報告の論点⑪:モデルは北極も南極も熱すぎる
・IPCC報告の論点⑫:モデルは大気の気温が熱すぎる
・IPCC報告の論点⑬:モデルはアフリカの旱魃を再現できない
・IPCC報告の論点⑭:モデルはエルニーニョが長すぎる
・IPCC報告の論点⑮:100年規模の気候変動を再現できない
・IPCC報告の論点⑯:京都の桜が早く咲く理由は何か
・IPCC報告の論点⑰:脱炭素で海面上昇はあまり減らない
・IPCC報告の論点⑱:気温は本当に上がるのだろうか
・IPCC報告の論点⑲:僅かに気温が上がって問題があるか?
・IPCC報告の論点⑳:人類は滅びず温暖化で寿命が伸びた
・IPCC報告の論点㉑:書きぶりは怖ろしげだが実態は違う
・IPCC報告の論点㉒:ハリケーンが温暖化で激甚化はウソ
・IPCC報告の論点㉓: ホッケースティックはやはり嘘だ
・IPCC報告の論点㉔:地域の気候は大きく変化してきた
・IPCC報告の論点㉕:日本の気候は大きく変化してきた
■

関連記事
-
原子力発電に関する議論が続いています。読者の皆さまが、原子力問題を考えるための材料を紹介します。
-
リスク情報伝達の視点から注目した事例がある。それ は「イタリアにおいて複数の地震学者が、地震に対する警告の失敗により有罪判決を受けた」との報道(2012年 10月)である。
-
未来の電力システムの根幹を担う「スマートメーター」。電力の使用情報を通信によって伝えてスマートグリッド(賢い電力網)を機能させ、需給調整や電力自由化に役立てるなど、さまざまな用途が期待されている。国の意向を受けて東京電力はそれを今年度300万台、今後5年で1700万台も大量発注することを計画している。世界で類例のない規模で、適切に行えれば、日本は世界に先駆けてスマートグリッドを使った電力供給システムを作り出すことができる。(東京電力ホームページ)
-
きのうの言論アリーナで、諸葛さんと宇佐美さんが期せずして一致したのは、東芝問題の裏には安全保障の問題があるということだ。中国はウェスティングハウス(WH)のライセンス供与を受けてAP1000を数十基建設する予定だが、これ
-
6月30日記事。環境研究者のマイケル・シェレンベルガー氏の寄稿。ディアプロ・キャニオン原発の閉鎖で、化石燃料の消費が拡大するという指摘だ。原題「How Not to Deal With Climate Change」。
-
日本に先行して無謀な脱炭素目標に邁進する英国政府。「2050年にCO2を実質ゼロにする」という脱炭素(英語ではNet Zeroと言われる)の目標を掲げている。 加えて、2035年の目標は1990年比で78%のCO2削減だ
-
今年の7~8月、東京電力管内の予備率が3%ぎりぎりになる見通しで、政府は節電要請を出した。日本の発電設備は減り続けており、停電はこれから日常的になる。年配の人なら、停電になってロウソクで暮らした記憶があるだろう。あの昭和
-
米国の商業用電力消費の動向 さる6月末に、米国のエネルギー情報局(EIA)が興味深いレポートを公表した※1)。米国で2019年から23年の4年間の商業用電力消費がどの州で拡大し、どの州で減少したかを分析したものである。ち
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間