IPCC報告の論点⑤：山火事で昔は寒かったのではないか
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。
Adventure_Photo/iStock
IPCCの報告では、CO2等の温室効果ガスによる「地球温暖化」を、化石燃料の燃焼によって発生する空気中の微小な粒子である「エアロゾル」による「地球冷却化」の効果が打ち消している、とされる。
図はIPCCの要約にあるものだ。産業革命前（1850-1900年）からの温室効果ガスによる地球温暖化は、温室効果ガスによる地球温暖化が1.5℃であり、そこから「その他の人為起源」というものが0.4℃差し引かれて、「人間の影響合計」は1.1℃となっている。
この差し引かれた0.4℃が前述のエアロゾルの効果である。
図示されているように、このエアロゾルの効果については大きな誤差範囲があり、ゼロからマイナス0.8となっていて、よくわからないことが多い。
というのは、煙突などから出た様々な大気汚染物質が、どのように水蒸気等と反応して大気中に漂い、雲を形成して地球を冷却化するのか、という一連のプロセスは、大変に複雑で、よく把握できていないためだ。
さて、今回紹介したいのは、IPCC報告で用いている第6世代モデル研究（CMIP6）では「産業革命前にはエアロゾルは少なかった」と前提しているが、これは違うのではないか、という指摘である。
産業革命前というと、大気は綺麗だったかというと、決してそんなことは無い。
焼き畑農業がおこなわれたり、落雷による山火事があったり、農業廃棄物の野焼きなどが行われていて、じつは、世界は煙に満ちていた。
産業革命後は、山火事は抑制されて起きにくくなり、焼き畑農業は無くなり、廃棄物は処理場で燃やすようになったので大気汚染は抑制され、その分、エアロゾルも減少した。
産業革命前にどのぐらいエアロゾルの効果があったのか、山火事の影響などを見積もったハミルトンの研究によると、その効果は最大で1.0W/m2(＝１平方メートルあたり1.0ワット)だとされている。
さてIPCCによれば、人為的な温室効果の強さ（＝専門的に言えば放射強制力の強さ）は、産業革命前と比較して 2019 年に 2.7W/m2 であった。前述のようにIPCCはこれによって1.1℃の気温上昇があったとしている。
放射強制力の変化と気温の変化は概ね比例関係にあるから、これを温室効果とエアロゾルの効果に分解しよう。
すると、「温室効果ガスによる3.7W/m2の温室効果が1.5℃の気温上昇をもたらしたところを、エアロゾルによる-1.0W/m2の温室効果が0.4℃の冷却をもたらした結果である」、と解釈できる（表）。
さてIPCCは化石燃料起源の大気汚染によって-1.0W/m2のエアロゾルによる冷却があったとしているが、たまたま、この-1.0W/m2は、ハミルトンによる産業革命前の冷却効果の見積もりと一致する。
つまりエアロゾルによる冷却効果は、じつは産業革命前と現在とで変わらない、ということになる！
だとすると、過去の1.1℃の気温上昇は、温室効果ガスだけによってもたらされたことになり、エアロゾルによる冷却効果は正味では存在しなかった、ということになる。
するとこの場合、温室効果ガスによる地球温暖化量の見積もりが小さくなり、将来の気温上昇予測も小さくなる。どの程度変わるかというと、同じだけの温室効果ガス排出による気温上昇は1.1/1.5 = 73%になる。
つまり気温が3.0℃上がるという予測があれば、それが3.0×73% = 2.2℃まで下がる訳で、このハミルトンの指摘は無視できない。
ハミルトンの-1.0W/m2という推計自体はまだ大きな不確実性を含むもので、本当の値はまだこれからの研究対象になる。数値はこれほど大きくないという研究もある。
だが「産業革命前にもエアロゾルの冷却効果は結構あったのではないか」という指摘が重要なことに変わりは無い。
■
１つの報告書が出たということは、議論の終わりではなく、始まりに過ぎない。次回以降も、あれこれ論点を取り上げてゆこう。
次回：「IPCC報告の論点⑥」に続く
【関連記事】
・IPCC報告の論点①：不吉な被害予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点②：太陽活動の変化は無視できない
・IPCC報告の論点③：熱すぎるモデル予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点④：海はモデル計算以上にCO2を吸収する
・IPCC報告の論点⑤：山火事で昔は寒かったのではないか
・IPCC報告の論点⑥：温暖化で大雨は激甚化していない
・IPCC報告の論点⑦：大雨は過去の再現も出来ていない
・IPCC報告の論点⑧：大雨の増減は場所によりけり
・IPCC報告の論点⑨：公害対策で日射が増えて雨も増えた
・IPCC報告の論点⑩：猛暑増大以上に酷寒減少という朗報
・IPCC報告の論点⑪：モデルは北極も南極も熱すぎる
・IPCC報告の論点⑫：モデルは大気の気温が熱すぎる
・IPCC報告の論点⑬：モデルはアフリカの旱魃を再現できない
・IPCC報告の論点⑭：モデルはエルニーニョが長すぎる
・IPCC報告の論点⑮：100年規模の気候変動を再現できない
・IPCC報告の論点⑯：京都の桜が早く咲く理由は何か
・IPCC報告の論点⑰：脱炭素で海面上昇はあまり減らない
・IPCC報告の論点⑱：気温は本当に上がるのだろうか
・IPCC報告の論点⑲：僅かに気温が上がって問題があるか？
・IPCC報告の論点⑳：人類は滅びず温暖化で寿命が伸びた
・IPCC報告の論点㉑：書きぶりは怖ろしげだが実態は違う
・IPCC報告の論点㉒：ハリケーンが温暖化で激甚化はウソ
・IPCC報告の論点㉓： ホッケースティックはやはり嘘だ
・IPCC報告の論点㉔：地域の気候は大きく変化してきた
・IPCC報告の論点㉕：日本の気候は大きく変化してきた
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
米国の気候変動特使にして元国務長官のジョン・ケリーがBBCのインタビューでトンチンカン発言をして、ネットで炎上している。 ロシアがウクライナに侵攻しているというのに、 Former U.S. Secretary of S -
先日、ロンドンの著名なシンクタンクが主催するハイレベルのフリーディスカッションに参加してきた。テーマはエネルギーを巡る4つの相克（Quadlilemma）である。4つの相克とはエネルギー安全保障、環境保全、国際競争力、エネルギーアクセスを指す。エネルギーの安定供給を図りながら、温室効果ガスも削減し、エネルギーコストを抑えて競争力を確保し、かつエネルギーアクセスを有していない人々（世界の人口の26％）へのエネルギー供給を確保していくことはミッション・インポッシブルに近い難題である。
-
丸川珠代環境相は、除染の基準が「年間１ミリシーベルト以下」となっている点について、「何の科学的根拠もなく時の環境相（＝民主党の細野豪志氏）が決めた」と発言したことを批判され、撤回と謝罪をしました。しかし、この発言は大きく間違っていません。除染をめぐるタブーの存在は危険です。 -
世界の先進国で、一番再生可能エネルギーを支援している国はどこであろうか。実は日本だ。多くの先行国がすでに取りやめた再エネの全量買い取り制度（Feed in Tariff：FIT）を採用。再エネ発電者に支払われる賦課金（住宅37円、非住宅32円）は現時点で世界最高水準だ。 -
バイデン大統領は1.5℃を超える地球温暖化は「唯一最大の、人類の存亡に関わる、核戦争よりも重大な」危機であるという発言をしている。米誌ブライトバートが報じている。 同記事に出ている調査結果を見ると「人類存亡の危機」という -
敦賀原子力発電所2号機 7月26日、原子力規制庁は福井県に設置されている敦賀原子力発電所2号機（（株）日本原子力発電、以下原電）に関して、原子力発電所の規制基準に適合しているとは認められないとする結論を審査会合でまとめた -
CO2排出を2050年までに「ネットゼロ」にするという日本政府の「グリーン成長戦略」には、まったくコストが書いてない。書けないのだ。まともに計算すると、毎年数十兆円のコストがかかり、企業は採算がとれない。それを実施するに -
Trusted Flaggersとは何か？ EUでは、「安全で予測可能で信頼できるオンライン環境」を確保するために、加盟国各国がTrusted Flaggersを導入しなければならないと定めた法律が、すでに2024年2月
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
