バイデンの矛盾に矛盾を重ねた石油政策
バイデンの石油政策の矛盾ぶりが露呈し、米国ではエネルギー政策の論客が批判を強めている。
バイデンは、温暖化対策の名の下に、米国の石油・ガス生産者を妨害するためにあらゆることを行ってきた。党内の左派を満足させるためだ。
kodda/iStock
バイデンは大統領に就任した当日に、カナダからメキシコ湾岸の精製業者に石油を輸送するためのキーストーンXLパイプラインの許可を取り消し、石油・ガス生産のための連邦政府の土地の新規リースを停止した。
ところが一方で、サウジアラビアやロシアなどに対しては、価格を下げるために石油を増産するよう口説いていた。
しかし今月初め、石油生産者のカルテルであるオペックは、世界市場への原油放出の要請をあっさりと拒否し、バイデン政権は屈辱を味わうことになった。
米国のジェイク・サリバン国家安全保障顧問は、サウジアラビアやロシアを含むオペック・プラス（拡大したオペック）に対して、「世界的な景気回復の重要な時期に不十分な原油生産レベル」であると不満を述べていた。だがオペック・プラスは、現状の生産計画で十分に需要が賄える、として応じなかった。
米国では医療（メディケア）、税額控除、気候変動対策などに関する3.5兆ドルの予算案が上院で承認された。だが足元ではインフレ懸念が高まりつつあり、野党共和党の攻撃材料にもなって、バイデン政権も神経質になっている。
中でもガソリン価格の高騰は、庶民の目に最も公然と判るだけに、厄介な問題である。折しも米国のガソリン価格は今夏、2014年以来の高水準を記録している。
それにしてもタイミングが悪かった。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第6次評価報告書を発表し、アントニオ・グテーレス国連事務総長が「世界の気候が危機にある」と訴えた僅か2日後に、米国がオペック・プラスに石油増産を要請したのは、まったく矛盾している。
のみならず、バイデン政権は、世界最大の石油・ガス生産国である自国の石油・ガス産業を全力で妨害する一方で、ガソリン価格が上がることで政権が批判されるのを回避すべく、サウジアラビアやロシアなどの必ずしも友好的ではない石油大国には増産を求める、というこれまた矛盾したことをやってきた。
まるきりチグハグで、国益を損なうものだ。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
昨年11月の原子力規制委員会（規制委）の「勧告」を受けて、文部科学省の「『もんじゅ』の在り方に関する検討会（有馬検討会）」をはじめとして、様々な議論がかわされている。東電福島原子力事故を経験した我が国で、将来のエネルギー供給とその中で「もんじゅ」をいかに位置付けるか、冷静、かつ、現実的視点に立って、考察することが肝要である。 -
藤原かずえ 1月14日の「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」において、環境基準を超過する多数の汚染物質の濃度計測値が公表されました。この日の会議資料が公開されたのちに詳細に検討してみたいと思いますが、まず -
北極の氷がなくなって寂しそうなシロクマ君のこの写真、ご覧になったことがあると思います。 でもこの写真、なんとフェイクなのです！ しかも、ネイチャーと並ぶ有名科学雑誌サイエンスに載ったものです！ 2010年のことでした。 -
6月30日記事。環境研究者のマイケル・シェレンベルガー氏の寄稿。ディアプロ・キャニオン原発の閉鎖で、化石燃料の消費が拡大するという指摘だ。原題「How Not to Deal With Climate Change」。
-
自動車メーカーのボルボが電気自動車C40のライフサイクルCO2排出量を報告した。（ニュース記事） ライフサイクルCO2排出量とは、自動車の製造時から運転・廃棄時までを含めて計算したCO2の量のこと。 図1がその結果で、縦 -
世の中には「電力自由化」がいいことだと思っている人がいるようだ。企業の規制をなくす自由化は、一般論としては望ましいが、民主党政権のもとで経産省がやった電力自由化は最悪の部類に入る。自由化の最大の目的は電気代を下げることだ -
福島第一原発事故による放射線被害はなく、被災者は帰宅を始めている。史上最大級の地震に直撃された事故が大惨事にならなかったのは幸いだが、この結果を喜んでいない人々がいる。事故の直後に「何万人も死ぬ」とか「3000万人が避難しろ」などと騒いだマスコミだ。
-
「世界で遅れる日本のバイオ燃料 コメが救世主となるか」と言う記事が出た。筆者はここでため息をつく。やれやれ、またかよ。バイオ燃料がカーボンニュートラルではないことは、とうの昔に明らかにされているのに。 この記事ではバイオ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
