衆議院選で脱炭素の経済負担は課さないと公約せよ
米ホワイトハウスは、中国などCO2規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」について、支持を見合わせている（ロイター英文記事、同抄訳記事）。（国境炭素税について詳しくは手塚氏記事を参照）
Tinnakorn Jorruang/iStock
バイデン大統領は、手段としての国境炭素税について一般論としては支持している。しかし、現在の民主党が提示している国境炭素税案については支持を表明していない。同案は、民主党が単独可決を目指す3兆5000億ドルの経済政策案に盛り込まれたものだ。
支持しない理由であるが、自動車や家電製品など多くの消費財の価格上昇につながりインフレを引き起こす懸念があること、そして「年収40万ドル以下の米国人に新規の課税をしない」というバイデン氏の公約に反するからだ、という。
年収40万ドルというと4千万円だから、日本なら新入社員から社長まで大抵はこの範囲に入る。
さて日本ではいま脱炭素を掲げたエネルギー基本政策案が8月4日に政府から提示され、パブリックコメントを経て今秋の総選挙後に閣議決定される予定だ。
この案では大幅なCO2削減を掲げており、本コラムで書いてきたように、強行すれば消費税倍増に匹敵する莫大な経済負担が生じると筆者は（多くの識者も同様と思うが）みている。
政府は「グリーン成長によって環境と経済を両立してこれを実現する」と綺麗ごとを言っている。だがこれだけではいつ反故にされるかわからない。
生活を守るため、地域経済を守るために、しっかり言質を取っておこう。
今般の総選挙にあたり、議員には公約として「脱炭素を名目として有権者の経済負担を増やすことはしない」と明言するよう、迫るべきだ。
それを公約しない議員には、どの程度の経済負担を要求するのか、国民に詳しく説明してもらおう。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
猪瀬直樹氏が政府の「グリーン成長戦略」にコメントしている。これは彼が『昭和16年夏の敗戦』で書いたのと同じ「日本人の意思決定の無意識の自己欺瞞」だという。 「原発なしでカーボンゼロは不可能だ」という彼の論旨は私も指摘した -
エネルギーの問題を需要側から考え始めて結構な年月が経ったが、去年ほど忙しかった年はない。震災後2011年4月に「緊急節電」というホームページを有志とともに立ち上げて、節電関連の情報の整理、発信を行い、多くの方のアクセスを頂いた。
-
ESGは資本主義を「より良いものにする」という触れ込みであるが、本当だろうか。 米国ではESGに対して保守陣営からの反発が多く出ている。その1つとして、RealClearFoundation Rupert Darwall -
前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 今回は生態系への気候変動の影響。 本文をいくら読み進めても、ナマの観測データがとにかく図示さていない。 あったのは、以下の3つ（いずれも図の一部 -
国内の原発54基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発3号機が5月5日深夜に発電を停止し、日本は42年ぶりに稼動原発ゼロの状態になりました。これは原発の再稼動が困難になっているためです。
-
先日、日本の原子力関連産業が集合する原産会議の年次大会が催され、そのうちの一つのセッションで次のようなスピーチをしてきた。官民の原子力コミュニティの住人が、原子力の必要性の陰に隠れて、福島事故がもたらした原因を真剣に究明せず、対策もおざなりのまま行動パターンがまるで変化せず、では原子力技術に対する信頼回復は望むべくもない、という内容だ。
-
筆者は、三陸大津波は、いつかは分からないが必ず来ると思い、ときどき現地に赴いて調べていた。また原子力発電は安全だというが、皆の注意が集まらないところが根本原因となって大事故が起こる可能性が強いと考え、いろいろな原発を見学し議論してきた。正にその通りのことが起こってしまったのが今回の東日本大震災である。
-
アゴラ研究所はエネルギー情報を集めたバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）を運営している。12月に行われる総選挙を前に、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に渡って行った。（ビデオは画面右部分に公開）
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
