人工説隠蔽のコロナと嘘だらけの脱炭素はよく似ている
1.コロナ人工説への弾圧と変節
コロナウイルスが武漢研究所で人工的に作られ、それが流出したという説が俄かに有力になってきた。
かつては、コロナ人工説は「科学の否定」であり「陰謀論」だという意見がCNNなどのリベラル系が優勢な世界のメディアを支配した。
フェイスブックなどのSNSはそれを虚偽情報だとして削除した。
最も権威ある医学誌ランセットでも27名の有力な科学者の署名による意見広告で人工説は科学的ではないと断じた。
国連機関WHOも武漢研究所への現地調査の結論として人工説を否定した。
人工説を当初から唱えていた有力な科学者はいた。トランプ政権も人工説を唱えた。だが彼らは科学を無視する陰謀論者だとして、メディアやSNSに攻撃され、時には脅迫を受けた。
だが「人工説が正しいのではないか」という疑念をもった多くの人々のたゆまぬ努力により、立場は逆転した。
ニューヨークタイムズもフェイスブックも立場を変えた。しかし、かつて自分たちが人工説を否定し検閲したことへの反省は全く見られない。見事な手のひら返しだ。
以上の経緯は多くの方がすでにまとめている。例えば、ニューヨークタイムズの手のひら返しについては山口敬之氏、フェイスブックの変節については大原浩氏、ランセットが人工説を「非科学、陰謀論」としたことは朝香豊氏の記事を、独立な科学者による真相究明の努力は鎌田慈央氏の記事を参照されたい。
2.温暖化懐疑論への弾圧と・・変節?
以上の話は筆者が専門にしている温暖化問題と実によく似ている。
いま先進国はいずれも2050年にCO2ゼロだ、脱炭素だと宣言しているが、実はそんな極端な目標を支持するような科学的知見はどこにもない。
気候変動が起きていて災害が激甚化してという説が流布されているが、そもそも災害の激甚化なるものが統計的に観測されていない。
だが地球は「気候危機」にあって「脱炭素」が必要だという意見は、
- リベラルメディア(CNN、NHKなど)
- SNS(フェイスブックなど)
- 学界組織(ランセット、ネイチャーなど)
- 国連機関(UNEP、UNDPなど)
の連合軍によって強力に流布されている。コロナ人工説を否定したのと同じ顔ぶれだ。
気候危機など存在しないという意見は、
- 多くの独立な科学者
- 米国共和党(トランプ大統領が例外なのではない)
によって支持されてきたが、「科学を無視している」として弾圧され、検閲を受けている。これまた、コロナ人工説を唱えたのと同じ顔ぶれだ。
だがいま、脱炭素を目指すと莫大な経済的負担が生じることが明らかなるにつれ、人々は反発する気持ちを高めてきた。スイスでは国民投票で脱炭素法が否決され、英国では与党保守党の元ブレクジット大臣が政権に公然と反旗を翻した。
このため、気候危機なる「科学」にも疑いの目が向けられ、嘘だらけの脱炭素政策の実態が暴かれる日は近いと見る。
その時が至れば、メディアはまた一斉に変節するのだろうか。
■
関連記事
-
自治体で2050年迄にCO2排出をゼロにするという宣言が流行っている。環境省はそれを推進していて、宣言をした自治体の状況を図のようにまとめている。宣言した自治体の人口を合計すると7000万人を超えるという。 だがこれらの
-
政府は、7月から9月までの3カ月間という長期にわたり、企業や家庭に大幅な節電を求める電力需要対策を決定しました。大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められないがゆえに過酷な状況に追い込まれる関西電力では、2010年夏のピーク時に比べて15%もの節電を強いられることになります。電力使用制限令の発令は回避されたものの、関西地域の企業活動や市民生活、消費に大きなマイナス要因です。ただでさえ弱っている関西経済をさらに痛めつけることになりかねません。
-
6月24日、東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案に対するパブリックコメントが締め切られた。 CO2最大排出国、中国の動向 パリ協定は、「産業革命時からの気温上昇を1.5℃以内に抑える」ことを目標としており、C
-
日本の2020年以降の削減目標の「基準年」はいつになるのか。一般の方にはそれほど関心のない地味な事柄だが、しかし、基準年をいつにするかで目標の見え方は全く異なる。
-
電力需給が逼迫している。各地の電力使用率は95%~99%という綱渡りになり、大手電力会社が新電力に卸し売りする日本卸電力取引所(JEPX)のシステム価格は、11日には200円/kWhを超えた。小売料金は20円/kWh前後
-
北朝鮮の1月の核実験、そして弾道ミサイルの開発実験がさまざまな波紋を広げている。その一つが韓国国内での核武装論の台頭だ。韓国は国際協定を破って核兵器の開発をした過去があり、日本に対して慰安婦問題を始めさまざまな問題で強硬な姿勢をとり続ける。その核は実現すれば当然、北だけではなく、南の日本にも向けられるだろう。この議論が力を持つ前に、問題の存在を認識し、早期に取り除いていかなければならない。
-
ロシアによるドイツ国防軍傍受事件 3月2日の朝、ロシアの国営通信社RIAノーボスチが、ドイツ国防軍の会議を傍受したとして、5分間の録音を公開した。1人の中将と他3人の将校が、巡航ミサイル「タウルス」のウクライナでの展開に
-
日本、欧州、米国で相次いで熱波が発生したとのことで、日本でも連日報道されていて、まるで地球全体が暑くなったかのようだが、じつはそんなことはない。 メイン大学のホームページにある米国の分析結果を見ると、7月21日の地上2メ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間