化石燃料はまだまだエネルギーの王様である
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
連日、「化石燃料はもうお仕舞いだ、脱炭素だ、これからは太陽光発電と風力発電だ」、という報道に晒されていて、洗脳されかかっている人も多いかもしれない。
AvigatorPhotographer/iStock
けれども実態は全く違う。
NGOであるREN21の報告書に分かり易い図が公表されているので紹介しよう（解説記事）
図は世界の最終エネルギー消費（＝だいたいエネルギー消費と思ってよい。発電部門のエネルギーを投入した燃料のエネルギーではなく消費された電力量で勘定したもの）である。
図中左が2009年、右が2019年。化石燃料（Fossil Fuels。石油、石炭、天然ガスの合計）の割合は80.3%から80.2%とほぼ横ばいで、量としては大幅増だ。化石燃料はお仕舞いになるどころではない。
REN21が定義する「現代的再生可能エネルギー」の割合は確かに増加しているが8.7%から11.2%へと微増しただけだ。しかもその内訳を見ると、太陽光発電、風力発電等は2.4%しかない。
減少したのは「その他」であり、とくに開発途上国における木材の燃焼が減っている。
化石燃料はいまでもエネルギーの王様だ。安くて便利で、経済の原動力になっている。
いま、日本は脱炭素祭りだ。だが10年後に同じ絵を描いたら、似たようなことになっているのではないか?
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
政府の原子力政策をめぐる公職を務め、各国の原子力法制に詳しい石橋忠雄弁護士に、原子力規制委の行政活動について、法律論からの問題点の寄稿をいただいた。 -
過去の気温上昇について、気候モデルは観測に比べて過大評価していることは何回か以前に書いた（例えば拙著をご覧頂きたい）。 今回は、じつは海水温も、気候モデルでは熱くなりすぎていることを紹介する。 海水温は、気候システムに余 -
原子力規制委員会は、運転開始から40年が経過した日本原子力発電の敦賀1号機、関西電力の美浜1・2号機、中国電力の島根1号機、九州電力の玄海1号機の5基を廃炉にすることを認可した。新規制基準に適合するには多額のコストがかか -
経済産業省で12月12日に再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（以下単に「委員会」）が開催され、中間とりまとめ案が提示された（現在パブリックコメント中）。なお「中間とりまとめ」は役所言葉では報告書とほぼ同義と考え -
東電の賠償・廃炉費用は21.5兆円にのぼり、経産省は崖っぷちに追い詰められた。世耕経産相は記者会見で「東電は債務超過ではない」と言ったが、来年3月までに債務の処理方法を決めないと、純資産2兆3000億円の東電は債務超過になる。 -
最新鋭の「第3世代原子炉」が、中国で相次いで世界初の送電に成功した。中国核工業集団(CNNC)は、浙江省三門原発で稼働した米ウェスチングハウス(WH)社のAP1000（125万kW）が送電網に接続したと発表した。他方、広 -
今年も3・11がやってきた。アゴラでは8年前から原発をめぐる動きを追跡してきたが、予想できたことと意外だったことがある。予想できたのは、福島第一原発事故の被害が実際よりはるかに大きく報道され、人々がパニックに陥ることだ。 -
日本政府は第7次エネルギー基本計画の改定作業に着手した。 2050年のCO2ゼロを目指し、2040年のCO2目標や電源構成などを議論するという。 いま日本政府は再エネ最優先を掲げているが、このまま2040年に向けて太陽光
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
