日本の撤退で中国が独占する石炭火力の世界市場
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
石炭火力発電はCO2排出量が多いとしてバッシングを受けている。日本の海外での石炭火力事業もその標的にされている。
磯子火力発電所 J-POWERグループHPより
だが日本が撤退すると何が起きるのだろうか。
2013年以来、中国は一帯一路構想の下、海外において2680万キロワットの石炭火力発電所を建設するために、5兆円以上のファイナンスをしてきた。だがこれはほんの序曲に過ぎなかった。
2019年８月になると、中国を除く世界全体の石炭火力発電所建設のうち、72％が中国によってファイナンスされる状態になった（出典：QUARTZ）
いま、日本、韓国、そしてアジア開発銀行の国際機関などが、石炭火力発電事業から撤退するよう、環境団体から圧力を受けている。だが、もしこれらがすべて撤退してしまえば、今後は中国が世界市場をほぼ完全に独占することになる。
現在、ユーラシア、南アメリカ、アフリカにおける60の新規の石炭火力発電事業において、ほぼ全額が中国の銀行によって資金提供されている。
以下の図はそのマップであり、青は建設中、黒は反対運動に直面中、黄は建設許可待ちである（出典：QUARTZ）。一帯一路の輪郭がダブって見えてくる。
これらの石炭火力の合計は 7000万キロワット。日本の全ての石炭火力の合計4800万キロワットよりもはるかに多い。
「一帯一路」構想の下、中国は石炭火力発電をはじめとした化石燃料の採掘・利用技術で約150カ国を支援している。
これは開発途上国が切望していることだ。中国はそれを与えることが出来ている。
日本は、石炭事業から撤退するならば、単に事業機会を逃すばかりでなく、開発途上国を中国側に追いやって一帯一路を手助けしてしまうのだ。こんな愚かなことがあるだろうか。
■
関連記事
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 正直言ってこれまでの報告とあまり変わり映えのしない今回の -
産経新聞によると、5月18日に開かれた福島第一原発の廃炉検討小委員会で、トリチウム水の処理について「国の方針に従う」という東電に対して、委員が「主体性がない」と批判したという。「放出しないという[国の]決定がなされた場合 -
はじめに 発電用原子炉の歴史はこれまでは大型化だった。日本で初めて発電した原子炉JPDRの電気出力は1.25万キロワットだったが今や100万キロワットはおろか、大きなものでは170万キロワットに達している。目的は経済性向 -
来たる4月15日、ドイツの脱原発が完遂する。元々は昨年12月末日で止まるはずだったが、何が何でも原発は止めたい緑の党と、電力安定のために数年は稼働延長すべきという自民党との与党内での折り合いがつかず、ついにショルツ首相（ -
「40年問題」という深刻な論点が存在する。原子力発電所の運転期間を原則として40年に制限するという新たな炉規制法の規定のことだ。その条文は以下のとおりだが、原子力発電所の運転は、使用前検査に合格した日から原則として40年とし、原子力規制委員会の認可を得たときに限って、20年を越えない期間で運転延長できるとするものである。
-
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 -
小泉環境大臣がベトナムで建設予定の石炭火力発電所ブンアン2について日本が融資を検討していることにつき、「日本がお金を出しているのに、プラントを作るのは中国や米国の企業であるのはおかしい」と異論を提起している。 小泉環境相 -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 エルニーニョ現象、ラニーニャ現象は、世界の気象を大きく変
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
