議員先生、貴県は「CO2ゼロ」で経済が崩壊します
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Hiroko Yoshida/iStock
日本政府はCO2を2030年までに46％減、2050年までにゼロにするとしている。
これに追随して多くの地方自治体も2050年にCO2ゼロを宣言している。
けれども、これが地方経済を破壊することをご存知だろうか。
図は、環境省がまとめた県別の産業活動によるCO2排出量である。図中で「特定事業所」とあるのは一定規模以上の事業所ということである。
CO2排出量は、日本の工業地帯である「太平洋ベルト」の都道府県で多い。千葉、愛知、兵庫、岡山、広島、山口、大分などだ。これらの地域では鉄鋼、石油、化学を始め、製造業が盛んだ。
既存の工場のCO2を安価かつ大幅に減らす魔法のような技術は存在しない。
日本の製造業は常に国際競争に晒されている。CO2を極端に減らすために莫大な出費をすれば会社が潰れてしまう。
太平洋ベルトは消滅する。
すでに多くの産業は海外に出ており、自動車も鉄鋼も海外に生産の重心は移ってしまっている。
いまこの瞬間にも、日本政府の極端なCO2削減策を見た企業経営者の多くは、日本での生産を止めることを考えているのではなかろうか。
雇用が失われ地域経済が崩壊する。心ある政治家はこの現実を直視し無謀なCO2削減策に異を唱えるべきだ。
■
関連記事
-
最近、言論圧迫を政治の右傾の結果だとして非難する傾向が強いが、それは、非難している人たちが左派に属しているからだろう。現在、言論を本当に抑圧されているのは大概は右派の方だ。しかし、実態はなかなか国民の耳には届かない。 現 -
はじめに 世界の脱炭素化の動きに呼応して、今、世界中の自動車メーカーが電気自動車（EV）に注力している。EV化の目的は走行中のCO2排出を削減することにあり、ガソリンエンジンなどの内燃機関を蓄電池駆動のモーターに切替えて -
原子力基本法が６月２０日、国会で改正された。そこに「我が国の安全保障に資する」と目的が追加された。２１日の記者会見で、藤村修官房長官は「原子力の軍事目的の利用意図はない」と明言した。これについて２つの新聞の異なる立場の論説がある。 産経新聞は「原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ」、毎日新聞は「原子力基本法 「安全保障目的」は不要」。両論を参照して判断いただきたい。
-
国民民主党の玉木代表が「再エネ賦課金の徴収停止」という緊急提案を発表した。 国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業 -
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。 -
昨年11月の原子力規制委員会（規制委）の「勧告」を受けて、文部科学省の「『もんじゅ』の在り方に関する検討会（有馬検討会）」をはじめとして、様々な議論がかわされている。東電福島原子力事故を経験した我が国で、将来のエネルギー供給とその中で「もんじゅ」をいかに位置付けるか、冷静、かつ、現実的視点に立って、考察することが肝要である。 -
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 原発の安全対策を強化して再稼働に慎重姿勢を見せていた原子力規制委員会が、昨年12月27日、事故炉と同じ沸騰水型原子炉（BWR）の柏崎・刈羽6,7号機に4年以上の審査を経てようやく適合 -
ニュースの内容が真実かどうかということは、極めてわかりにくい。火事のニュースは、それが自分の家の近所なら正しいとわかるが、火災の原因となると、果たして報道が正しいのかどうか? 自分で内容の真偽を確かめられるニュースなど、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
