アフリカから化石燃料を奪う欧州の偽善
英独仏を含む欧州7か国が、海外における化石燃料事業への公的支援を段階的に停止する、と宣言した。
だが、もちろんアフリカには経済開発が必要であり、化石燃料はそのために必須だ。このままでは、先進国の偽善によって、貧困からの脱出が出来なくなる。

hadynyah/iStock
悲痛な叫びのような論文が学術誌Natureに掲載された。書いたのはビジャヤ・ラマチャンドランで、現在は米国ブレークスルー研究所に所属している。
概要は以下の通り:
- アフリカは世界人口の17%だがCO2排出は僅か4%に過ぎない
- エチオピア人は年間で130キロワット時しか電力を消費していない。これは米国人の4日分しかない。
- 電力不足がアフリカの経済開発を妨げている。食料は高価で、雇用は不足している。
- グリーン電力だけでは道路、学校、住宅などを開発できない。
- 天然ガス資源は豊富に存在するが開発されていない。
- 天然ガスを開発すれば、それを原料として肥料も生産できて、食料供給も増える。
- 化石燃料利用の禁止は再生可能エネルギーの成長をむしろ阻む。風力・太陽光発電を導入すると、出力の変動によって送電網が不安定になるので、化石燃料による火力発電が必須になる。
ラマチャンドランは、持続可能な開発のためには化石燃料が必要であり、それをアフリカから取り上げることは「不公正の極み」である、と述べている。
日本は欧米に同調することなく、アフリカを始め、貧しい国々の化石燃料開発を支援すべきだ。
もしも日本や欧米がそっぽを向けば、アフリカ諸国は中国に頼ることになり、権威主義的な傾向を強めるだろう。これはアフリカの人々の将来にとっても、そして日本や欧米にとっても、望ましくない未来ではなかろうか。

関連記事
-
神奈川県地球温暖化対策推進条例の中に「事業活動温暖化対策計画制度」というものがあります。 これは国の省エネ法と全く同じ中身で、国に提出する省エネ法の定期報告書から神奈川県内にある事業所を抜き出して報告書を作成し神奈川県に
-
高速炉、特にもんじゅの必要性、冷却材の選択及び安全性についてGEPRの上で議論が行われている。この中、高速炉の必要性については認めながらも、ナトリウム冷却高速炉に疑問を投げかけ、異なるタイプで再スタートすべきであるとの主張がなされている。
-
まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。 本人ツイッターより あの事故が民主党政権
-
シンクタンク「クリンテル」がIPCC報告書を批判的に精査した結果をまとめた論文を2023年4月に発表した。その中から、まだこの連載で取り上げていなかった論点を紹介しよう。 ■ 地域的に見れば、過去に今よりも温暖な時期があ
-
はじめに:なぜ気候モデルを問い直すのか? 地球温暖化対策の多くは、「将来の地球がどれほど気温上昇するか」というシミュレーションに依存している。その根拠となるのが、IPCCなどが採用する「気候モデル(GCM=General
-
2月26日付のウォールストリートジャーナル紙の社説は再エネ導入策による米国の電力網不安定化のリスクを指摘している。これは2月に発表された米国PJMの報告書を踏まえたものであり、我が国にも様々な示唆をあたえるものである。
-
現在、エジプトのシャルムエルシェイクで国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が開催されています。連日様々なニュースが流れてきますが、企業で環境・CSR業務に携わる筆者は以下の記事が気になりました。 企業の
-
福島第1原子力発電所の事故以降、メディアのみならず政府内でも、発送電分離論が再燃している。しかし、発送電分離とは余剰発電設備の存在を前提に、発電分野における競争を促進することを目的とするもので、余剰設備どころか電力不足が懸念されている状況下で議論する話ではない。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間