パリ協定って何?
アメリカは11月4日に、地球温暖化についてのパリ協定から離脱しました。これはオバマ大統領の時代に決まり、アメリカ議会も承認したのですが、去年11月にトランプ大統領が脱退すると国連に通告し、その予定どおり離脱したものです。
でも来年1月にはバイデン大統領になるので、またアメリカがパリ協定に復帰することは確実です。日本でも菅首相が「2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ」というパリ協定の長期目標を超える野心的な目標を約束しましたが、これはなぜそんなに大きな問題なのでしょうか。
Q. パリ協定って何ですか?
パリ協定は2015年にパリで開かれた国連の気候変動枠組条約締約国会議(COP15)で結ばれた条約で、世界各国が協調して温室効果ガスの排出量を減らすものです。アメリカは「2025年までに温室効果ガス排出量を2005年に比べて26%減らす」と約束し、日本は「2030年までに2013年に比べて26%減らす」と約束しました。
地球の平均気温が上がっている原因は温室効果ガス、特にCO2(二酸化炭素)だと考えられています。パリ協定の目標は世界のCO2排出量を大幅に減らし、2100年までに地球の平均気温を産業革命前(1850~1900年の平均)に比べて2℃上昇で安定させることです。
Q. なぜ2℃が目標なんですか?
国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)はいろいろなシナリオを想定して、2100年に平均気温が今より0.3℃~4.8℃上がると予想しています。最小のRCP2.6シナリオの中央値は1℃ですが、今までに産業革命前から1℃上がっているので、これが2℃目標です。
でも2℃を超えたら急に何かが起こるわけではなく、超えなければ何も起こらないわけではありません。2℃というのは、これぐらいなら多くの国が合意できるだろうという理由で政治的に決まった科学的根拠のない努力目標なのです。
Q. 2℃目標はパリ協定で実現できるんですか?
残念ながらできません。それを実現するには、IPCCの計算では2050年にCO2排出量を今より40~70%減らさないといけませんが、パリ協定の目標は2030年に30%ぐらい減らすだけなので、それを完全実施しても2℃目標は実現できないのです。
そこで「2050年にCO2排出ゼロ」という長期目標が出てきたわけですが、これを実現するには火力発電とガソリン車を廃止しないといけません。(原発なしだと)再生可能エネルギー100%で発電して蓄電し、電気自動車100%にすることはできるんでしょうか。
Q. なぜ温暖化を止めないといけないんですか?
ゆるやかに気温が上がることは大した問題ではありません。たとえば東京の平均気温は20世紀に3℃上がりました(そのうち2℃はヒートアイランド現象)が、誰も気づかなかった。あと80年で1℃上がっても、空調のある先進国では生活に影響はありません。
気温が上がると熱射病が増えますが、凍死が減ります。日本では死因の約10%が寒冷死(風邪や凍死など)ですが、高温による病気(熱射病など)は約0.2%です。暖かくなると死者は減るのです。シベリアは人が住めるようになり、農産物の収穫も増えます。
Q. 温暖化で誰が困るんですか?
温暖化で異常気象が増えるといわれていますが、今のところ大きな増加はみられません。熱帯ではハリケーンやサイクロンの人的被害が増えていますが、この最大の原因は都市に人口が集中したことですから、堤防をつくれば防げます。
確実に起こるのは海面上昇です。IPCCは今後、毎年1cmぐらい海面が上がると予想しています。これも堤防をつくればいいので、先進国では大した問題ではありませんが、インフラの貧弱な途上国では困ります。
いま途上国に必要なのは豊かになること
地球温暖化は人類の普遍的な問題ではなく、発展途上国のインフラ問題です。だから「途上国クラブ」の国連が熱心なのはわかりますが、先進国ではほとんど意味がありません。もちろん温暖化しないほうがいいのですが、日本でそれを防ぐコストは非常に高いので、割に合わないのです。
CO2排出が急激に増えているのも途上国です。日本の省エネ技術は1970年代の石油危機から蓄積され、世界最高の水準なので、無理してCO2を減らすより、途上国に技術援助をしたほうがいいのです。大気汚染も減り、経済成長にも貢献するでしょう。堤防などのインフラ整備は、CO2削減より今すぐ直接の効果があります。
地球温暖化が起こっていることは事実ですが、それは先進国では小さな問題です。途上国にとっては長期的には大きな問題ですが、いま緊急の問題は感染症や食糧不足であり、その原因は貧しさです。大事なのは100年後の気温を下げることではなく、いま豊かになることなのです。
関連記事
-
Trusted Flaggersとは何か? EUでは、「安全で予測可能で信頼できるオンライン環境」を確保するために、加盟国各国がTrusted Flaggersを導入しなければならないと定めた法律が、すでに2024年2月
-
杉山大志氏の2023年2月4日付アゴラ記事で、電力会社別の原子力比率と電気料金の相関が出ていました。原子力比率の高い九州電力、関西電力の電気料金が相対的に抑えられているとのことです。 この記事を読みながら、その一週間前に
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)日本変革の希望、メタンハイドレートへの夢(上)-青山繁晴氏 2)
-
製品のCO2排出量表示 環境省、ガイドラインを策定 環境省は製品の製造から廃棄までに生じる二酸化炭素(CO2)の排出量を示す「カーボンフットプリント」の表示ガイドラインを策定する。 (中略) 消費者が算定方法や算定結果を
-
昨年12月にドバイで開催されたCOP28であるが、筆者も産業界のミッションの一員として現地に入り、国際交渉の様子をフォローしながら、会場内で行われた多くのイベントに出席・登壇しつつ、様々な国の産業界の方々と意見交換する機
-
3月30日、世界中で購読されるエコノミスト誌が地球温暖化問題についての衝撃的な事実を報じた。
-
12月12日、COP21はパリ協定を採択して参加者総立ちの拍手の下で閉幕した。パリ協定は京都議定書以来、初めての法的枠組みとして温暖化交渉の歴史上、画期的な位置づけを有している。本稿ではパリ協定の概要を紹介すると共に、その評価について論じたい。
-
「脱炭素社会の未来像 カギを握る”水素エネルギー”」と題されたシンポジウムが開かれた。この様子をNHKが放送したので、議論の様子の概略をつかむことができた。実際は2時間以上開かれたようだが、放送で
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間