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１　マンション管理費の不透明さについて
２　日本学術会議任命拒否問題の考察
３　海外駐在スタッフへのケアはどうすべきか
４　今後の地方出張イベントの代案とは
５　ゴーストキッチン事業の可能性はあるか
６　有能な若手スポーツ選手をサポートする方法

です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。

わたしはいままで、日本は少子化対策を国の基本方針とすべきと散々書いてきました。「少子化対策」で検索すると、エントリー数で50本近くは書いています。代表的なのは

あたりです。時間がある時にお読みください。いままでのファクトをまとめますと

2100年。つまり今生まれた子供が80歳になったときは、政府の出生低位予測では人口3795万人!!!
中位、高位の予測もありますが、いままでそんな予測が当たった試しはなく、低位がやっとですので、この予測は当たります。しかも

人口減少速度はもっと上がります

コロナ影響、出生数が来年大幅減　５〜７月の妊娠届１１％下落

内容を読むと相当に厳しく

出生数は減少傾向が続き、二〇一六年に初めて百万人を割り込み、昨年は約八十六万五千人まで落ち込んだ。今後も「妊娠控え」が続けば、来年の出生数は七十万人台となる可能性もある。

つまり今年はたった4年前の2016年の70%しか生まれないってこと!!たった数百人の基礎疾患ありの高齢者の余命をわずかに伸ばすために、15万人以上の新生児が生まれないのです!!!

減少率が高かったのは山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。谷本知事が「観光に来て兼六園など散策してほしい」と言ったとたん人口当たりの感染者数が全国トップになった石川県・・・・

それにしてもこの減少率は半端ではない。

これから推測値が出てくると思いますが、人口減少速度はもっと上がっていって下手したら60年後の2080年に4000万人を切るくらいではないでしょうか。つまり日本は怒濤の勢いで滅亡への道を転がり出したのです。そのきっかけを作ったのが「一億総コロナヒステリー」です。

少子化対策に使うお金を高齢者のために使い果たした

ひとことでいうと、今回のコロナヒステリーはコレに尽きます。
今まで亡くなったのはコロナが死因以外まで含めて1700人以下。ほとんどの人が過去のものと思ってる結核は

コロナよりずっと多い!!!

これくらいしか死なない。しかも亡くなったのはほとんどが基礎疾患のある高齢者で東京では過半数が院内感染。

このために国や自治体はいくらお金を使ったのか。総額はもうハチャメチャでよくわからない。国は総額233.9兆円の予算を組んだ。自治体は東京都だけで新型コロナ対策費は総額約1兆6000億円、日本全体の自治体は2兆円くらいは使ったのではないか。

GDPも大きく減少。日本の富がぶっ飛んで借金が爆増した。

↑のエントリーの中で、子供が大人になって大学を卒業するまで１人5万円を支給すると、90万×年間60万円ですので、初年度5400億円/年となります。

しかし、これは積み上がっていくのです。仮に大成功して翌年95万人、翌々年に100万人と増えていけば、10年後には国の予算から10兆円が毎年支出されます。つまり毎年10兆円、10年で100兆円規模の予算が必要なのですが・・・

基礎疾患ありの数百人の高齢者の命を守るために使い果たしました

これは日本の未来にとって決定的な打撃だったと言える。本当に死者が結核にも満たない病気に、緊急事態宣言を出して将来の少子化対策の予算の2倍以上ぶっ込んでよかったのか。これから数十年経過するうちに評価が定まってくるだろうが、私は「数百人か1000人程度の基礎疾患ありの高齢者の余命ををせいぜい数ヶ月か、数年延ばすために日本の将来を無くした」と評価される時が来ると思います。

出生率が大きく下がった原因は複数ある

経済と同じく出生率もマインドです。

まず戦前の出産率が高いのは、アフリカなどの発展途上国と同じで乳幼児の死亡率が高く、たくさん子供がいないと大人になるまでに残らないためです。「ビル・ゲイツガー」の陰謀大好きな人に「ビル・ゲイツはワクチンで子供の命を救えば人口の抑制になる」と恐ろしいことを言っていると絡まれましたが、ゲイツの言ってることはまさに正しく、ワクチンが普及して子供が死ななくなると後進国、特にアフリカでの人口増加の抑制に貢献するわけです。なんでこんな簡単なことがわからんの。

1973　第一次オイルショック
1979　第二次オイルショック
1991〜バブル崩壊
2008 リーマンショック

第二次ベビーブームが失速した年はまさにオイルショックにぶつかっているし、バブル末期からまた出生率がガクンと低下しました。類似関係かもしれませんが、わたしには「先行き見えない景気の時は子供を作ろうというマインドが弱まる」というのには妥当性があると思います。

逆に戦後の高度成長期

1955～1957 　神武景気でやや上がり
1958 　なべ底不況には一次出生率は下がり
1964 　東京オリンピック開催。　この年、オリンピック景気（ 24ヵ月 ）で爆上げ
1965 　40年不況　出生率激落ち。ひのえうまと言われてますがこっちの影響は?
1965～1970　いざなぎ景気　（ 57ヵ月 ） 出生率爆上げ

で、景気と出生率はほぼ連動しているのが明らかです。ここ数年、出生率の低下が下げ止まって多少は上昇したのはやはり景気がよかったからではないかと思います。

以上のことから過去最大とも言える景気悪化で出生率はさらに下がるのは明白と、思うわけです。

また、「帰省するな」「里帰りするな」みたいなことは今年の夏、いや、いまでも普通に言われている。日本の家族体系はいまや核家族が大半で親と暮らすのは10%に満たない。

核家族化で里帰りしないと出産できない夫婦がたくさんいるのです。出産経験のない妊婦に1人で出産するべしというのはなかなか酷で、母親がいれば里帰りするのが日本では普通でしょう。これを首長がするなという時点で東北出身の奥さんは妊娠しづらいでしょう。

菅さん、日本の将来を考えるなら、速攻でコロナにたいしての過剰な対策を止めさせ、なんとしても景気をよくしないとならない。そうしないと日本の未来はないのだ。今生まれた子供が60歳になった時には廃墟だらけになっている確率の方がよほど大きくなってしまった。残るチャンスは少ない。いつまでもコロナ、コロナで怯えてはいられないのである。

日本のどこから廃墟になっていくのか。コレを見れば明らか。

あと15年後には、秋田を筆頭に東北や北海道、山陰と四国から廃墟になっていくのである。その速度はみなさんが考えているより遥かに速い。あっという間に街から人が消え、田畑は荒れ果て、住宅は朽ち果てて行く。もう私たちには時間がないのです。

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2020年10月20日の記事より転載させていただきました。