「ゼロリスク脳」とのつきあい方
新型コロナ騒動は客観的には大勢が決したと思うが、世論は意外に動かない。NHK世論調査では「緊急事態宣言を出すべきだ」と答えた人が57%にのぼった。きょう出るとみられる指定感染症の見直しについても、マスコミでは否定的な意見が多い。
こういう現象は9年前の福島第一原発事故のときも起こった。微量の放射能を恐れる人々は「放射脳」と呼ばれてバカにされたが、今回の「コロナ脳」はそれより多い。福島のときは冷静にリスクを見た人が、「ウイルスを根絶しろ」などという非合理的な主張をしている。
このような行動様式には法則性がある。これをゼロリスク脳と呼ぶことにすると、その特徴は次のようなものだ。
- 特定のリスクを絶対化する:多くのリスクのトレードオフを考えないで、コロナや放射能のリスクだけをゼロにしようとする。「コロナよりインフルのほうがたくさん死んでいる」と指摘すると、「コロナにはワクチンがないから恐い」という。インフルにはワクチンがあってもコロナよりたくさん死んでいるのだが、その比較を拒否する。
- 不確実性をきらう:コロナは未知の感染症だから特別だ、とコロナ脳は考える。未知だということは今までの感染症より小さなリスクである可能性もあるわけだが、彼らはそう考えない。これはエルズバーグ・パラドックスとして知られている。
- 最大の損失を最小化しようとする:感染症や放射能のように大きな不確実性に直面したとき、人々は経済学の想定する「期待効用最大化」のような行動はとらない。こういうときは脳のスイッチが切り替わり、「42万人死ぬ」といった考えられる最悪の場合のリスクを最小化しようとするミニマックス原理で行動する。
- 安全ではなく安心を求める:科学的に安全でも、心理的な安心を求めて際限なくリスクを回避する。その典型が福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」の問題である。環境基準以下に薄めて流せば人体に危険はないが、恐いという風評がある限り海洋放出に反対する。
- 不安が自己実現する:政治がこういう不安に迎合すると、人々は「海洋放出できないのは危険だからだろう」とますます不安になる。科学的な安全性が証明されても、「風評被害」が収まらない限り海洋放出できない。不安が不安を呼ぶ悪循環が起こるのだ。
科学が風評に負けてはいけない
このようなゼロリスク脳には、共通の法則がある。恐怖は進化の早い段階で生まれた感情で、すべての脊椎動物にそなわっている。敵から逃げることは生存にとってもっとも重要な行動なので、恐怖は他のすべての感情に優先して起動するのだ。
未知の動物が近寄ってきたとき「これは敵か味方か」と合理的な遅い思考で推論していると捕食されるので、瞬時に逃げる速い思考が作動する。これは生存にとって必要な衝動なので、すべての人が遺伝的に身につけている。
それは大脳の特定の部位に集中しているわけではないが、進化の初期の段階でできた辺縁系などの古い脳にあるとされている。こういう恐怖は、大脳皮質などの新しい脳で論理的に説得することはできない。
ではどうすればいいのだろうか。これはむずかしい問題だが、一ついえるのは新しい脳が古い脳に負けてはいけないということだ。「科学が風評に負けるのは国辱だ」というのは石原慎太郎氏の名言だが、科学的に証明できない安心を求めると際限がなくなる。
福島の最大の失敗は、ゼロリスクを追求する反原発派の主張に民主党政権が迎合して、際限なく安心を追求し、非現実的な安全基準を設定し、莫大なコストをかけて除染を行ない、法的根拠なくすべての原発を停止したことだ。
こうした政府の行動によって人々の不安が正当化され、古い脳に刷り込まれてしまった。原発を停止した原子力規制委員会の田中俊一委員長が、あとになって「処理水は薄めて流すしかない」といっても、人々の不安は収まらない。
9月8日に開催するアゴラシンポジウム「福島処理水 ”ゼロリスク”とどう戦うか?」では、処理水の問題を素材にして、放射能にもコロナにも共通する日本社会に共通の問題を考え、その解決策をさぐる。
関連記事
-
バイデン政権にとって昨年来のエネルギー価格高騰は頭痛の種であり、ウクライナ戦争は状況を更に悪化させている。 脱炭素をかかげるバイデン政権は国内石油・天然ガス生産の拡大とエネルギー独立をかかげるトランプ政権とは対照的に、発
-
福島における原発事故の発生以来、世界中で原発の是非についての議論が盛んになっている。その中で、実は「原発と金融セクターとの関係性」についても活発に議論がなされているのだが、我が国では紹介される機会は少ない。
-
トリチウムを大気や海に放出する場合の安全性については、処理水取り扱いに関する小委員会報告書で、仮にタンクに貯蔵中の全量相当のトリチウムを毎年放出し続けた場合でも、公衆の被ばくは日本人の自然界からの年間被ばくの千分の一以下
-
2023年は、気候学にとって特別な年であった。世界各地の地上気象観測地点で、過去に比べて年平均気温が大幅に上昇したからである。 ところが残念なことに、科学者はこの異常昇温を事前に予測することができなかった。 CO2などに
-
EUタクソノミーとは 欧州はグリーンディールの掛け声のもと、脱炭素経済つまりゼロカーボンエコノミーに今や邁進している。とりわけ投資の世界ではファイナンスの対象がグリーンでなければならないという倫理観が幅を効かせている。
-
4月の半ばにウエッジ社のウエブマガジン、Wedge Infinityに「新聞社の世論調査の不思議さ 原子力の再稼働肯定は既に多数派」とのタイトルで、私の研究室が静岡県の中部電力浜岡原子力発電所の近隣4市で行った原子力発電に関するアンケート調査と朝日新聞の世論調査の結果を取り上げた。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 京都の桜の開花日が早くなっているという図が出ている(図1
-
6月25日記事。バイデン副大統領が、米国でのインタビューで、習近平中国国家主席に、このような警告をしたと発言した。もちろん本音は中国への牽制だろうが、米国の警戒感もうかがえる。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間