台風は地球温暖化のせいではないことは小学生でも分かる
今年も台風シーズンがやってきた。例年同様、被害が出る度に、「地球温暖化のせいで」台風が「激甚化」している、「頻発」している、といったニュースが流れるだろう。そこには毎度おなじみの“専門家”が登場し、「温暖化すれば台風が激甚化するのは当然だ」とのたまうだろう。
だがこれは完全にフェイクニュースだ。
そもそも、台風は強くなっていないし、増えてもいない。このことは、統計を見れば、小学生の算数ですぐ分かる。
そして、台風は強くなっても増えてもいないのだから、「温暖化のせいで」強くなったり増えたりしていることなど、論理的にありえない。これは小学生の国語ですぐ分かる。
1.台風は増えていない
台風が増えていないことは政府資料(p54)から分かる(図1)。増えていないのは明らかで、むしろどちらかというと、減っているように見える。

図1 台風の発生数の経年変化。折れ線グラフが毎年の発生数、太線は前後5年間の移動平均。出典:政府資料(p54)
2.台風は強くなっていない
台風が強くなっていないことも、政府資料(p54)から分かる(図2)。
台風は、最大風速が毎秒33メートルを超えると「強い」以上に分類される。図を見ると、その「強い」以上の台風の発生数は明らかに増えていない。どちらかと言うと、減っているように見える。
「強い」以上の台風の発生割合と見ても、増えてはおらず、むしろどちらかというと、減っているように見える。

図2 「強い」以上の勢力になった台風の発生数(青:左軸)と全台風に対する割合(赤:右軸)。太線はそれぞれの前後5年間の移動平均。出典:政府資料(p54)
超強力台風は上陸しなくなった
最後に、上陸時の台風の強さのランキングを気象庁資料で見てみよう(図3)。

図3 中心気圧が低い台風のランキング。出典:気象庁資料
10位までのランキングに、欄外の2つの台風を足すと、観測史上で12個の超強力台風があった。
昭和の三大台風(室戸台風、枕崎台風、伊勢湾台風)を初め、戦後から1970年頃までは、超強力台風が頻発していた。1950年代は4件、1960年代は3件がランキングしている。
ところが、1971年を最後に、このような超強力台風は滅多に来なくなった。ランキングに入っているのは、1991年と1993年に1つずつあるだけである。
なぜ超強力台風が上陸しなくなったのか、その理由は分からない。
偶々かもしれない。
数十年規模の気候の自然変動が影響しているのかもしれない。
いずれにせよ、そもそも上陸数が増えていないのだから、論理的に言って「地球温暖化のせいで超強力台風が上陸するようになった」ということはあり得ない。
因みに人類がCO2排出を特に増やしたのは1970年以降だから、ひょっとしたらCO2を出したら台風の上陸が減ったのかもしれない! まあ、これは半ば冗談だが。
なお本稿について更に詳しい議論は、筆者によるワーキングペーパーを参照されたい。

関連記事
-
エネルギー危機が世界を襲い、諸国の庶民が生活の危機に瀕している。無謀な脱炭素政策に邁進し、エネルギー安定供給をないがしろにした報いだ。 この年初に、英国の国会議員20名が連名で、大衆紙「サンデー・テレグラフ」に提出した意
-
最近、放射線の生体影響に関する2つの重要なリポートが発表された。一つは、MIT(マサチューセッツ工科大学)の専門家チームが発表した研究成果(「放射能に対する生物学的解析の統合研究?ネズミへの自然放射線比400倍の連続照射でDNAの損傷は検出されず」(英語要旨)「MITニュースの解説記事」)である。
-
エネルギー政策の見直し議論が進んでいます。その中の論点の一つが「発送電分離」です。日本では、各地域での電力会社が発電部門と、送電部門を一緒に運営しています。
-
森喜朗氏が安倍首相に提案したサマータイム(夏時間)の導入が、本気で検討されているようだ。産経新聞によると、議員立法で東京オリンピック対策として2019年と2020年だけ導入するというが、こんな変則的な夏時間は混乱のもとに
-
脇山町長が示していたあるサイン 5月10日、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、高レベル放射性廃棄物(いわゆる核のごみ)の処分に関する文献調査を受け入れると発表した。苦渋の決断だったという。 これに先立つこと議会の請願採択を
-
「いまや太陽光発電や風力発電が一番安い」というフェイクニュースがよく流れている。だが実際のところ、風力発電を大量に導入しているイギリスでは電気代の上昇が止まらない。 英国のシンクタンクGWPFの報告によると、イギリスの再
-
原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。その間も、原発停止による燃料費の増加支出によって膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力逼迫に追い込まれている。民主党政権は、電力会社をスケープゴートにすることで、発送電分離を通じた「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。いまなすべきエネルギー政策の王道――それは「原子力事業の国家管理化」である。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 まずはCO2等の排出シナリオについて。これまでCO2等の
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間