なんでロックダウンしないで完全にコロナを制圧した韓国を参考にしないのか
先日から書いていましたが、ついにオープンしました。コロナに殺されそうな店舗やサービスを集めてご紹介するサービス。掲載は無料です。昨日は6000PVありました。どんどん掲載依頼をしてください。みんなで頑張って窮地を乗り越えましょう。
「ロックダウンするかしないかではなく、ロックダウンしかない」というWHOの関係者の取材記事が回ってきましたが、ロックダウンで成功した国ってあるんですかと誰も考えない。ロックダウンして新規感染者がピークから下降はじめた国はあるが、解放したらすぐにまた復活して当たり前。そしたらまたロックダウンしてって・・・・これってじわじわと首を絞められているのと同じで途中で少し息をさせて貰ってまた首を絞められるのと同じでしょ。そして最後は死。
ロックダウンして成功した例として中国を挙げる人がいるが完全に間違い。単に患者数に重症者を算入しなくなった。それにしてもこんなに急激に減るのはあまりにも不自然で、経済回復のためにきちんと報告してないと世界中が思っている。
そもそも武漢をロックダウンしたのはほかの地域に広がらないようにするためで、それが突然のように死者が3300人くらいでぴったり止まるとか物理的にあり得ない。最初は中国のデータを信用して見ていたが、最近はもうめちゃくちゃな気がします。20万人の兵士が死んだ朝鮮戦争でも死者数を誤差扱いできる国ですからね・・・
で、東京は2週間後にニューヨークになるとか訳の分からないことで騒ぐコロナ脳も多いのですが、4/10現在
検査を235万もやってるアメリカの致死率3.6%
韓国の検査47万で致死率は1.9%。
日本の検査はたった6万1000で致死率2%
検査してないから仮に日本のコロナ感染者がいまの10倍いると仮定すると致死率は0.2%。
インフルエンザの年間の関連死は1万人(超過死亡概念)。感染者は1000万人だから、致死率0.1%
つまりアジアは欧米より明らかに致死率か低い。
ちなみに高齢者ばかりでまだ治療法もわからなかったクルーズ船から計算すると致死率は1%ですから実際にはもっと低くなるはず。
これがBCGとかいろいろ言われてるわけで、わたしは欧米は肥満率が高くて糖尿病と高血圧が多いからではないかと思ってます。でもってニューヨークの死者は黒人や貧困層の移民が多い。この人たちが30万だった検査が無料になると聞いて殺到してパンデミックになった。
NY「感染爆発」1カ月で見えたむごい格差と現実地区別の感染者数データが示すこと
日本に住んでいるのに確率という概念がわかんない人だけが恐いということになってます。感染者なんていくら増えても重症者と死者が増えなければ問題ないしかえって免疫を持ってる人が増えて感染が止まる。少なくともニューヨークと同じにはならない。重症化率と致死率がまるで違うからです。
アメリカの重症化率2.1%
日本の重症化率2.1%と同じだが、日本は検査数が少ないので仮にいまの10倍の感染者がいるとすると重症化率は下がって0.21%になっちゃう。しかし実際は亡くなってる人がだいたい同数いるのでその2倍だ。250人に1人が重症化のこんな病気のどこが恐いの?ちなみにアメリカでは重症になった患者はほとんど亡くなるそうだが日本は半分は戻ってくるそうです。
という話をしても算数、というか確率がまったくイメージできない人にとっては恐ろしいわけで、「ロックダウンしろ」「リスク関係なくどこにも外出するな」「ランニングも自転車もだめダガー」になるわけです。逆に経済が全くわからないから、経済破綻でどれくらいの死者が出るかも想像がつかない。半年外出しないで暮らしていける貯金持ってんのかね。
韓国はロックダウンしないで押さえ込んだ唯一の国
患者数の推移です。
アメリカ
ドイツ
スペイン
と、アメリカはロックダウンしても全然減りません。常識的に考えてロックダウンすると家族に蔓延するがその後は感染機会が少ないので減ってきて当たり前。しかし問題はいつ解除するかです。解除してまた患者が爆増するなら同じ事でまたロックダウンです。本当に2週間外出しなければ一掃できるなら喜んで協力するがその保証が全くない。こんな賭けに出て失敗したらどうするんだ。
わたしの宿敵米山氏もついに・・
その結果が「GDP 25%減」という衝撃的な数字です。これを放置したら、仮に新型コロナが治まっても経済は壊滅、コロナで亡くならなくても自殺者、果ては餓死者迄出かねません。是非政府・国会は冷静さを取り戻し、避け難い患者増を認めつつ、正面からそれに対処する政策に転換すべきと思います。 https://t.co/vRECFcOu0K
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) April 10, 2020
と、経済による死者を心配はじめました。というかこれが常識ある姿勢だと思います。
では完全封鎖しなくても大爆発からコロナを閉じ込めた国はあるのかというと。
あるんです!!
タイトル通り、韓国ですね。台湾は患者は少ないが鎖国だから、特効薬でもできない限り永遠に開国できないので成功事例にはいれません。では韓国はロックダウンしないでどうやって封じ込めたのか
緊急事態宣言もロックダウンもなかった韓国の「コロナ感染」対応策
韓国には昨年の10月に行ったばかりなのだが、そのあとは全く分からないし、マスコミは悲惨なニューヨークばかりを報道して韓国を報道しないのか。韓国でパンデミックがあったときは嬉しそうに報道したくせに、押さえ込むと全く報道しない。
で、限られた報道を読むと、どうも
スマホアプリで患者の行動範囲を全公開して押さえ込んだ
らしい。当たり前だ。日本ではホストクラブやキャバクラが客の情報も店舗の公開も拒否するから全く進まない。考えたらわたるが、実際の感染者がどこで感染したか、そしていま陽性の感染者がどこにいるのかGPSでリアルタイムに見ることができたら、その場所には誰も行かないから感染しない。また、ベッドが一杯になって無症状や軽症の感染者が自宅にじっとしておられずにフィリピンバーに乗り込んでもすぐ分かる。感染者が陰性になったら削除してあげれば良い。
ただ、日本では個人情報がどうのこうので非常に韓国式はやりづらい。これは北朝鮮と戦時下の韓国だからできるわけで、日本では同じにはならない。しかし日本には日本のやり方があるじゃないか!!!
日本版 コロナ患者に近づかないアプリとかデバイスとか
まず、韓国では患者にアプリを強制インストールさせてその情報を公開している。これって日本の高齢者とか著しくリテラシー低いし下手したら古いガラケーだからインストールどころじゃない。
と言う話を音喜多君にしたら・・・・
みたいなのがさくさんあるじゃんと。
https://www.youtube.com/watch?v=Imz2-JAQQ04&feature=emb_logo
いや別にココセコムじゃなくても他に対応してくれる企業があれば使えば良い。これを検査する時に「陽性と出た場合は必ず陰性になるまで所持する」と誓約書を取る。ここだけなんか知らんけどどこかの法律を使えないものか。
で、患者のGPSデータから位置情報だけを抽出してマッピングする。個人情報は分からなくする。同時にマップ内には最近クラスターが発生した場所の詳細を掲載する。キャバクラが1店、2店潰れようが知ったこととじゃありません。国民全員の利益のためです。
島津製作所がPCR検査と同じ精度の検査機をリリースしたと今日見ました。今後は軽症でも選手村やホテルに入れられるわけでどんどん検査したら良い。
で、一般の人向けのアプリは突貫工事で作る。これこそgumiの国光さんあたりが突貫工事で寝ないでやってくれるんじゃないかと勝手に書いておきます。すんません。官公庁がつくるよりずっとUIが良いと思います。もしダメだったらスクウェア・エニックス・ホールディングスの斉藤さんお願いします。リアル友人並べておいた。
韓国のアプリの詳細ははっきりいって知らない。しかしこのあたりはLINEのNAVERに調べてもらってもよい。とにかく総動員すればなんとかなるし、みんなリモートでいけます。とにかく徹底的に韓国の成功事例を調べてください。唯一の成功事例だし、一番経済を痛めないで押さえ込むことができるかもしれない。なんなら韓国からアプリを買って日本語化したっていいじゃない?反韓とか言ってる場合かよ。
ということで本日は熱く語りました。こういうこと、本当はIT業界からどんどん言い出して欲しいんだよね。検査しろしろじゃなくね。
高校の時に読んだカミュのペスト。人類の歴史で第2次世界大戦の時でも人口は減らなかったのに、このときは世界人口が減少したんですよ。これ読むと医学の進んだ今でよかったと思うし、ワクチン打たないとな、としみじみ思いますよ。
編集部より:この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2020年4月10日の記事より転載させていただきました。

関連記事
-
前回、非鉄金属産業の苦境について書いたが、今回は肥料産業について。 欧州ではエネルギー価格の暴騰で、窒素肥料の生産が7割も激減して3割になった。 過去、世界中で作物の生産性は上がり続けてきた。これはひとえに技術進歩のお陰
-
日本経済は危機だが、ここから脱却することは原理的にはむずかしくない。今回のコロナ不況は100%行政の介入による自粛や休業要請で作り出されたものだから、行政が介入から撤退すれば不況も終わる。問題は撤退が政治的にむずかしいこ
-
米国のバイデン大統領は去る2月7日に、上下両院合同会議で2023年の一般教書演説(State of the Union Address)を行った。この演説は、年初にあたり米国の現状について大統領自身の見解を述べ、主要な政
-
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。 全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問
-
6月22日、米国のバイデン大統領は連邦議会に対して、需要が高まる夏場の3か月間、連邦ガソリン・軽油税を免除する(税に夏休みをあたえる)ように要請した。筆者が以前、本サイトに投稿したように、これはマイナスのカーボンプライス
-
トランプ大統領の就任演説:新しい黄金時代の幕開け トランプ氏の大統領就任式が、現地時間1月20日に執り行われた。その後の就任演説の冒頭で、トランプ大統領はアメリカ国民に感謝の意を表明した上で、 The golden ag
-
日本のSDGsコンサルやESG投資の専門家の皆さんは、なぜかウイグル・チベット問題に対して触れたがりません。何年も前から折に触れて質問するのですがいつもはぐらかされます。近年で言えば香港や内モンゴルについても言及している
-
英独仏を含む欧州7か国が、海外における化石燃料事業への公的支援を段階的に停止する、と宣言した。 だが、もちろんアフリカには経済開発が必要であり、化石燃料はそのために必須だ。このままでは、先進国の偽善によって、貧困からの脱
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間