環境・エネルギー問題はトレードオフである
米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80%が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。
エネルギーは「正義」の問題ではない
今週からアゴラ経済塾「環境・エネルギー問題を経済的に考える」が始まる。わざわざ「経済的に」と断ったのは、この種の問題は「生命」や「正義」で論じられることが多いからだ。
かつて水俣病の時代には環境問題は生命の問題であり、チェルノブイリ事故のころ原子力は生命の問題だったが、今はそうではない。地球温暖化は海面が何cm上がるかという問題であり、福島第一原発事故では放射能で1人の生命も失われなかった。
![(グレタさんFacebookより)](https://www.gepr.org/ja/cms/wp-content/uploads/2020/01/d7d823473d831903c0d9e6bf45b03a42-1-e1578235968897.jpg)
(グレタさんFacebookより)
グレタ・トゥーンベリのように「温室効果ガスを減らすことが至上命令で、どんな貧乏になってもいい」という子供もいるが、普通の大人はそうではない。それは環境影響と経済性のトレードオフという経済問題なのだ。
その答は理論的にはわかっている。環境に及ぼす外部不経済を内部化し、それを合算した社会的コストを最小化するのだ。エネルギーのような公共インフラには外部性が大きいため、通常の市場経済では解決できない。
この社会的コストを計算して最適化することが政府の役割だが、そのとき大事なのは延べ発電量で考えることだ。たとえば「原発事故が一度起こったら日本は終わりだから原発ゼロにすべきだ」という小泉元首相の話は、1回の事故の被害だけを考えているが、過去50年間の発電量に対する被害を考えると、図のように石炭が圧倒的に大きい。
この図はチェルノブイリ事故の被害に対して、石炭と石油の採掘事故と大気汚染による死者を示したものだ。地球温暖化の被害は入っていないが、それでも延べ発電量(TWh)あたりの死者は原子力がはるかに少ない。
原子力は1回の事故の被害は大きいが、発電量も大きいので、TWh当たりでは相対的に安全なのだ。日本のように原発を止めて石炭火力を動かすと、温暖化や大気汚染の健康被害は確実に増える。
では経済性はどうだろうか。次の図は総合資源エネルギー調査会の計算した電源別のコスト(2015年)だが、原子力は約10円で太陽光の半分以下である。
ここでも原発の延べ発電量が非常に大きいことがきいている。たとえば福島第一原発事故の処理費用は約20兆円だが、原発が2010年以前と同じように運転できれば、40年間の総発電量7TWhで割ったコストは0.3円である。
電力会社への「ただ乗り」が終わる
再生可能エネルギー(太陽光・風力)は、設備ができれば燃料費はゼロだが、夜間や風のないときは使えない。今はその不安定性を電力会社がカバーしているが、今年4月から始まる発送電分離では、送電網のコストを発電業者が負担しなければならない。
この不安定性のコストがどれぐらいになるかは計算がむずかしいが、一つのモデルとして再エネと蓄電池だけで発送電を行うと想定してみよう。これも資源エネルギー庁の計算だが、今と同じような安定性を確保して発送電するには54~95円/kWhかかる。これは今の電気料金の3倍以上である。
つまりいま再エネが安いように見えるのは、電力会社のインフラにただ乗りしているからにすぎない。これまではそれに加えて固定価格買取(FIT)で利益が保証されていたが、FITはまもなく終わる。
今後どうなるかは不確定な要因が多いが、間違いなくいえるのは、1種類のエネルギーですべてまかなうことはできないということだ。電力は一次エネルギーの25%にすぎないので、再エネ100%にしてもCO2排出はゼロにならない。
特に今年のように中東情勢が不安定になってくると、石油や天然ガスへの依存度は低くしなければならない。他方でCO2を考えると、石炭も増やせない。ベースロードは原子力で、ピークロードは再エネでという組み合わせになるだろう。
以上は一つの例題だが、イデオロギーや正義感で一つのエネルギーだけに依存することは危険である。非化石燃料を増やしながらエネルギーコストを増やさない、多様なポートフォリオが必要である。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
イギリスも日本と同様に2050年にCO2をゼロにすると言っている。それでいろいろなシナリオも発表されているけれども、現実的には出来る分けが無いのも、日本と同じだ。 けれども全く懲りることなく、シナリオが1つまた発表された
-
エネルギー危機が世界を襲い、諸国の庶民が生活の危機に瀕している。無謀な脱炭素政策に邁進し、エネルギー安定供給をないがしろにした報いだ。 この年初に、英国の国会議員20名が連名で、大衆紙「サンデー・テレグラフ」に提出した意
-
東日本大震災と原発事故災害に伴う放射能汚染の問題は、真に国際的な問題の一つである。各国政府や国際機関に放射線をめぐる規制措置を勧告する民間団体である国際放射線防護委員会(ICRP)は、今回の原発事故の推移に重大な関心を持って見守り、時機を見て必要な勧告を行ってきた。本稿ではこの間の経緯を振り返りつつ、特に2012年2月25-26日に福島県伊達市で行われた第2回ICRPダイアログセミナーの概要と結論・勧告の方向性について紹介したい。
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「緊急スペシャル!中東の波乱でエネルギーはどうなる」です。 米軍がイランの革命防衛隊の部隊司令官を殺害し、これに対してイランが報復を表明して、中東情勢はにわ
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 一見、唐突に倒れたように見える菅政権であるが、コロナ対策を筆頭に「Go To」その他やる事なす事ピント外れなことを続け、国民の8割が中止・延期を求めていた東京五輪を強行し、結果
-
2020年10月の菅義偉首相(当時)の所信表明演説による「2050年カーボンニュートラル」宣言、ならびに2021年4月の気候サミットにおける「2030年に2013年比46%削減」目標の表明以降、「2030年半減→2050
-
杉山大志氏の2023年2月4日付アゴラ記事で、電力会社別の原子力比率と電気料金の相関が出ていました。原子力比率の高い九州電力、関西電力の電気料金が相対的に抑えられているとのことです。 この記事を読みながら、その一週間前に
-
原子力発電でそれを行った場合に出る使用済み燃料の問題がある。燃料の調達(フロントエンドと呼ばれる)から最終処理・処分(バックエンド)までを連続して行うというのが核燃料サイクルの考えだ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間