鳩山由紀夫氏の体内にもある「トリチウム水」
鳩山元首相が、また放射能デマを流している。こういうトリチウムについての初歩的な誤解が事故処理の障害になっているので、今さらいうまでもないが訂正しておく。
放射線に詳しい医者から聞いたこと。トリチウムは身体に無害との説もあるがとんでもない。トリチウムはDNAに付いてしまい、脳腫瘍、白血病、がんの原因となる。水質基準はEU指令は100ベクレル、米国は700余り、それに対して日本は6万ベクレルと甘い。薄めて海洋放出すれば安全とはとんでもないことだ。
— 鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) April 3, 2019
トリチウムは水素の放射性同位体で微弱なベータ線を出すが、これは水の中に一定の濃度で含まれているので、自然界にも存在する。トリチウムを含む水を「トリチウム水」と呼ぶなら、それは鳩山氏の体内にもあるのだ。
![トリチウムの生物への影響(経産省の資料)](https://www.gepr.org/ja/cms/wp-content/uploads/2019/04/tritium-660x442.jpg)
トリチウムの生物への影響(経産省の資料)
鳩山氏の書いているのは飲料水の水質基準で、これが問題になるのは原発の排水を人間が飲むときだけだ。福島第一原発の湾内のトリチウム濃度は数ベクレル/kgであり、そのまま飲んでも人体に害はないが、現実的な問題は魚に蓄積された放射性物質を摂取するリスクである。
トリチウムは水に溶けるので、海水から魚の体内に吸収されるが、水と一緒に排出されるので生物濃縮は起こらない。したがって原発から排出されるトリチウムが、魚を食べる人間の「DNAに付いて白血病を起こす」ことはありえない。
飲料水の水質基準と原発の排水は別の問題である。EU指令の100ベクレルも米EPAの740ベクレルも飲料水の水質基準(WHOの水質基準は1万ベクレル)だから、それを基準としても、福島の魚からそれ以上検出されない濃度まで排水を薄めて流せばいいのだ。
世界的には原発からのトリチウム排出は禁止されておらず、日本でも他の原発からは今でも排出されている。なぜ福島第一原発のトリチウムだけが危険なのか。
福島第一ではトリチウムを完全に除去できないため、トリチウム水が100万トンも貯まり、毎日5000人が人体に無害な水をタンクに入れる作業を続けている。元首相が放射能デマで恐怖をあおると、事故処理がおくれて福島県民が迷惑する。このツイートは削除して訂正すべきだ。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
私は太陽光発電が好きだ。 もともと自然が大好きであり、昨年末まで勤めた東京電力でも長く尾瀬の保護活動に取り組んでいたこともあるだろう。太陽の恵みでエネルギーをまかなうことに憧れを持っていた。いわゆる「太陽信仰」だ。 そのため、一昨年自宅を新築した際には、迷うことなく太陽光発電を導入した。初期投資額の大きさ(工事費込み304万円)には少々尻込みしたが、東京都と区から合わせて約100万円の補助金を受けられると聞いたこと、そして何より「環境に良い」と思って決断した。正確に言えば、思考停止してしまった。
-
2015年3月11 日公開。高田純氏(札幌医科大学教授)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)が出演。司会は石井孝明氏(ジャーナリスト)。震災、原発事故から4年が経過した福島の現状と、政策の妥当性を分析。非科学的な言説、デマが
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前回書ききれなかった論点を補足したい。現在の日本政府による水素政策の概要は、今年3月に資源エネルギー庁が発表した「今後の水素政策の課題と対応の方向性 中間整理(案)」という資料
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
コロナ後の経済回復を受けて米国で石炭ブームになっている。米国エネルギー省の見通しによると、今年の石炭生産量は6億1700万トンに上り、1990年以降最大になる見通しである(p47 table 6)。 更に、アジアでの旺盛
-
東京都の資料「2030年カーボンハーフに向けた取り組みの加速」を読んでいたら、「災害が50年間で5倍」と書いてあった: これを読むと、「そうか、気候変動のせいで、災害が5倍にも激甚化したのか、これは大変だ」という印象にな
-
わが国の原子力事業はバックエンドも含めて主に民間事業者が担ってきた。しかし、原子力事業は立地の困難さもさることながら、核物質管理やエネルギー安全保障など、国家レベルでの政策全体の中で考えなければならない複雑さを有しているため、事業の推進には政府の指導・支援、規制が必要と考えられてきた。
-
菅政権の下で「2030年CO2を46%減、2050年にCO2ゼロ」という「脱炭素」の目標が発表された。 しかしながら、日本は製造業の国である。製造業は石油、ガス、石炭などを燃やしてエネルギーを得なければ成り立たない。 特
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間