2030年の最適な電源構成（エネルギーミックス）を決める議論が経産省で1月30日に始まった。委員らの意見は原子力の一定維持が必要で一致。さらに意見では、割合では原発15％論を述べる識者が多かった。しかし、この状況に筆者は奇妙さを感じる。

1．はじめに 雑誌「選択」の2019年11月号の巻頭インタビューで、田中俊一氏（前原子力規制委員会（NRA）委員長）は『日本の原発はこのまま「消滅」へ』と題した見解を示した。そのなかで、日本の原子力政策について以下のよう

福島原発事故の収束に役立つ技術を、国内原子力関係機関や事業者が一体となって研究、開発、収集する新組織「国際廃炉開発研究機構」が活動を始めた。「内外の叡智を結集する開かれた体制」を唱えて、技術面から事故処理を支える。新組織は何を成し遂げられるのか。

以前、カリフォルニアで設置される太陽光パネルは、石炭火力が発電の主力の中国で製造しているので、10年使わないとCO2削減にならない、という記事を書いた。 今回は、中国で製造した太陽光パネルが日本に設置されるとどうなるか、

2016年8月26日公開。出演はNPO国際環境経済研究所理事主席研究員の竹内純子（すみこ）さん。アゴラ研究所所長の池田信夫さん。司会はジャーナリストの石井孝明さん。エネルギー政策で、ドイツを称える意見が多い。しかし、この事実は本当なのか。2016年時点でのドイツEUの現状を分析した。

経済産業省は東電の原子力部門を分離して事実上の国営にする方向のようだが、これは順序が違う。柏崎刈羽原発を普通に動かせば、福島事故の賠償や廃炉のコストは十分まかなえるので、まず経産省が今までの「逃げ」の姿勢を改め、バックフ

図は2015年のパリ協定合意以降（2023年上期まで）の石炭火力発電の増加量（赤）と減少量（緑）である。単位はギガワット（GW）＝100万キロワットで、だいたい原子力発電所1基分に相当する。 これを見ると欧州と北米では石

前回お知らせした「非政府エネルギー基本計画」の11項目の提言について、3回にわたって掲載する。まずは第1回目。 （前回：強く豊かな日本のためのエネルギー基本計画案を提言する） なお報告書の正式名称は「エネルギードミナンス