サマータイムでエネルギー消費は増える
森喜朗氏が安倍首相に提案したサマータイム(夏時間)の導入が、本気で検討されているようだ。産経新聞によると、議員立法で東京オリンピック対策として2019年と2020年だけ導入するというが、こんな変則的な夏時間は混乱のもとになる。
森氏は「夏時間で2時間早めたら、午前7時スタートのマラソンが午前5時スタートとなり、日が高くなる前にレースを終えることができる」というが、5時スタートにすればいいだけの話だ。他の仕事も、勤務シフトを変えればいい。時計を変える必要はない。
日本には異なる標準時という習慣がないので、時計を変更したら大混乱になる。アナログ時計なら1時間進めればいいが、コンピュータのクロックはすべての電子機器の基準になっており、ソフトウェアや半導体の時刻の変更は大変だ。同期が狂うと交通機関などのシステムが混乱し、事故が起こる可能性もある。
それより問題は、夏時間がエネルギー節約になるかどうかだ。これは英語ではdaylight saving time、つまり明るいうちに仕事を終えて、夜の照明を節約する習慣だ。これを提唱したのはベンジャミン・フランクリンだといわれるが、いま夏に最大のエネルギーを消費するのは冷房である。
アメリカのインディアナ州では、一部の郡しか夏時間をとっていなかったが、2006年に全州で夏時間が導入された。新たに夏時間を採用した郡でエネルギー消費を調査した経済学者の実証研究によれば、電力消費は平均1%増え、ピーク時には4%も増えた。夏時間で朝早くから活動すると照明の利用は減るが、冷房の利用は増えるからだ。
日本でも1948年から行われた夏時間は、残業が増えて4年で廃止された。1996年に夏時間を採用したEUでも、スイスやフィンランドなどで、夏時間の廃止を求める国民投票の動きがある。ロシアでは2011年に廃止された。生活を混乱させ、エネルギーを浪費する時代錯誤の夏時間は、百害あって一利なしである。
関連記事
-
進次郎米(備蓄米)がようやく出回り始めたようである。 しかし、これは焼け石に水。進次郎米は大人気で、売り切れ続出だが長期的な米価の引き下げにはなんの役にも立たない。JA全農を敵視するような風潮にあるが、それに基づく改革は
-
テスラが新車を発表し、電気自動車(EV)が関心を集めている。フランスのマクロン大統領は「2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を停止する」という目標を発表した。つまり自動車はEVとハイブリッド車に限るということだが
-
EUと自然エネルギー EUは、パリ協定以降、太陽光や風力などの自然エネルギーを普及させようと脱炭素運動を展開している。石炭は悪者であるとして石炭火力の停止を叫び、天然ガスについてはCO2排出量が少ないという理由で、当面の
-
100 mSvの被ばくの相対リスク比が1.005というのは、他のリスクに比べてあまりにも低すぎるのではないか。
-
2024年6月に米国下院司法委員会がGFANZ、NZBAなど金融機関による脱炭素連合を「気候カルテル」「独禁法違反」と指摘して以来、わずか1年でほとんどの組織が瓦解しました。 今年に入って、7月にフロリダ州司法長官がSB
-
それから福島県伊達市の「霊山里山がっこう」というところで行われた地域シンポジウムに参加しました。これは、福島県で行われている甲状腺検査について考えるために開催されたものです。福島を訪問した英国人の医師、医学者のジェラルディン・アン・トーマス博士に、福島の問題を寄稿いただきました。福島の問題は、放射能よりも恐怖が健康への脅威になっていること。そして情報流通で科学者の分析が知られず、また行政とのコミュニケーションが適切に行われていないなどの問題があると指摘しています。
-
ドバイで行われていたCOP28が先週終わったが、今回のCOPはほとんど話題にならなかった。合意文書にも特筆すべきものがなく、何も決まらなかったからだ。 今年は「化石燃料の段階的廃止(phase out)」という文言を合意
-
IPCC報告は、国際交渉や各国に影響を与えてきた。放送に出演の澤昭裕氏は経産省環境政策課長として、温暖化対策に向き合った経験がある。「温暖化対策の国際的枠組みと日本の政策は今、どのようになっているのですか」という池田氏からの問いに、次のようにまとめた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















