電力自由化で日本人は貧しくなる
世の中には「電力自由化」がいいことだと思っている人がいるようだ。企業の規制をなくす自由化は、一般論としては望ましいが、民主党政権のもとで経産省がやった電力自由化は最悪の部類に入る。自由化の最大の目的は電気代を下げることだが、図のように3・11の前に比べて家庭用(電灯)は約2割、業務用(電力)は約3割、上がっている。

電気代の推移(経産省調べ)
その原因は、原発を止めたことと固定価格買取制度(FIT)を導入したことだ。原発を止めたことで供給力は3割下がったので、電気代の上昇は避けられない。こういうとき自由化したら、価格上昇に歯止めがなくなってしまう。経産省がまずやるべきことは、原発を早期に正常化して供給力を回復させることだった。
ところが経産省は「東電が弱っている今こそ自由化のチャンスだ」と考えた。これは政治的には正解である。2000年から進めてきた電力自由化の中で、発送電分離が最大の課題だったが、剛腕といわれた村田事務次官でさえ東電の勝俣社長に勝てなかった。電力会社は一次情報をもっているので、「供給が不安定になる」といわれると、役所は反論できないからだ。
そんな中で民主党政権が「発送電分離」を打ち出した。これは従来の力関係では無理だったが、3・11で東電が弱っているときならできる、と経産省は考えた。そして2016年に小口電力が自由化され、2020年に発送電分離を行うことが決まった。
原発を止めて化石燃料を燃やしたコストは「燃料費調整金」として電気代に上乗せされた(2015年以降は原油価格が下がった)。FIT賦課金を電気代に上乗せしたので、電気代はさらに上がった。東電の場合、賦課金は2.9円/kWhだから、値上げ分のほぼ7割を占める。
今まで太陽電池のコストが急速に下がって来たのは、世界的にFITで需要が嵩上げされてきたからだ。中国がFITから撤退する方向を示した今年は、世界的な「太陽光バブル」が終わり、太陽電池の需要は史上初めて減る見通しだ。
送電網は規模の経済が大きい「自然独占」だが、発電所は必ずしもそうではない。特に太陽電池のような分散型の発電インフラには、蓄電池など分散型の送電インフラが必要だ。再エネの不安定性をカバーするコストを電力会社が負担したままの発送電分離は、不公正競争をさらに悪化させる。

世界の産業用電気料金(電力中研調べ)
経産省による経産省のための電力自由化で電気代は上がり、可処分所得は下がった。電気代は定額で毎年約13万円(標準世帯)かかる「逆進的な税」なので、所得格差も拡大した。そして電気代が図のようにOECD諸国で最高水準(中国の約2倍)になった日本からは、製造業が出て行く。電力自由化で、日本人は貧しくなるのである。

関連記事
-
「2020年までに地球温暖化で甚大な悪影響が起きる」とした不吉な予測は多くなされたが、大外れだらけだった。以下、米国でトランプ政権に仕えたスティーブ・ミロイが集めたランキング(平易な解説はこちら。但し、いずれも英文)から
-
国際環境経済研究所所長、常葉大学名誉教授 山本 隆三 自然エネルギー財団の資料に「国家電網公司」のロゴが入っていた問題について、東京新聞は「ネット民から激しい攻撃にさらされている」として「これって「再生エネヘイト」では?
-
米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
原発における多層構造の請負体制は日本独自のものであるが、原発導入が始まって以来続けられているには、それなりの理由がある。この体制は、電力会社、原子炉メーカー、工事会社、下請企業、作業者、さらには地元経済界にとって、それぞれ都合が良く、また居心地の良いものであったため、この体制は関係者に強く支持されてきた。
-
日本でもメガソーラーや風力発電の立地に対する反対運動が増えているが、米国でも事情は同様だ。ロバート・ブライスは、再エネ却下データベース(Renewable Rejection Database)にその事例をまとめて、無料
-
英国のリシ・スナク首相が英国の脱炭素政策(ネットゼロという)には誤りがあったので方針を転換すると演説して反響を呼んでいる。 日本国内の報道では、ガソリン自動車・ディーゼル車などの内燃機関自動車の販売禁止期限を2030年か
-
アゴラ研究所では、NHNジャパン、ニコニコ生放送を運営するドワンゴとともに第一線の専門家、政策担当者を集めてシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を2日間かけて行います。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間