中国が世界の原子力のリーダーになる

2018年07月03日 22:30
アバター画像
アゴラ研究所所長
三門原発(CNNCサイトより)

三門原発(CNNCサイトより)

最新鋭の「第3世代原子炉」が、中国で相次いで世界初の送電に成功した。中国核工業集団(CNNC)は、浙江省三門原発で稼働した米ウェスチングハウス(WH)社のAP1000(125万kW)が送電網に接続したと発表した。他方、広東省台山原発にできたフラマトム社の欧州加圧水型炉(EPR)175万kWも送電に成功したと発表した。

AP1000もEPRも欧米で先に着工されたが、完成していない。その原因は福島第一原発事故のあと安全審査が長期化したことだが、中国はそれを逆転した。2006年に中国共産党中央委員会がAP1000の導入を決めたあと3年で、三門原発が着工された。この意思決定の速さが独裁国家の強みである。

多くの人々の合意を必要とするデモクラシーでは、手続きに長い時間がかかる。アメリカでは1970年代までに100基の原発が稼働したが、1979年のスリーマイル島事故のあと、原発の審査に10年以上かかるようになって67基がキャンセルされ、その後20年以上、原発は建設されなかった。

福島第一原発事故のあと、世界的に3000~5000億円だった原発の建設費が1兆円を超えるようになり、フラマトム(旧アレバ)もWHも経営が破綻した。軽水炉技術は成熟してコストは下がっているので、この差のほとんどは安全設備と許認可手続きのコストである。

電力会社の経営者からみると、設備投資コストが最低なのは石炭火力だ。大気汚染は技術的にかなり減らせるが、問題はCO2である。これは政治の問題だから、原発の再稼動が計画どおりできないのなら、パリ協定の「2030年にCO2排出量を26%削減する」という目標を見直すしかない。中国から排出権を買うことも一案だ。

地球温暖化には科学的な不確実性が大きく、産業革命以前から2℃以内の上昇に抑えるというパリ協定の目標も実現不可能だ。そもそもCO2排出を減らしたら温暖化が抑制できるという効果も疑わしい。日本の排出量は世界の3%程度で、削減コストも高い。それより中国(世界の28%)が削減する余地のほうがはるかに大きい。

再稼動は必要だが、原発の新設は電力会社には不可能だ。それは日本だけではなく、1980年代以降のアメリカでも、2011年以降のヨーロッパでも同じだ。技術的には原子力は石炭火力より安全でクリーンだが、政治的リスクが大きすぎる。これは民主国家と独裁国家の「制度間競争」だが、いいか悪いかは別にして、原発は民主国家では終わったと思う。

中国では約40基の原発が稼働中で、2030年までに100基の原子炉を稼働する予定だ。これから世界の原子力のリーダーになるのは中国だから、どんどん日本の代わりに原発を建設してもらえばいい。その結果(今でも日本の半分以下の)中国の電気代が下がり、日本の製造業の国際競争力は落ちるだろうが、それはデモクラシーのコストと割り切るしかない。

This page as PDF

関連記事

  • 世界の太陽光発電事業は年率20%で急速に成長しており、2026年までに22兆円の価値があると予測されている。 太陽光発電にはさまざまな方式があるが、いま最も安価で大量に普及しているのは「多結晶シリコン方式」である。この太
  • 製品のCO2排出量表示 環境省、ガイドラインを策定 環境省は製品の製造から廃棄までに生じる二酸化炭素(CO2)の排出量を示す「カーボンフットプリント」の表示ガイドラインを策定する。 (中略) 消費者が算定方法や算定結果を
  • 遺伝子組換え農作物が実用化されて20年以上が経過した。1996年より除草剤耐性ダイズや害虫抵抗性トウモロコシなどの商業栽培が開始され、2014年には世界の1億8150万ヘクタール(日本の国土の4.8倍)で遺伝子組換え農作物が栽培されている。
  • 私はNHKに偏見をもっていないつもりだが、けさ放送の「あさイチ」、「知りたい!ニッポンの原発」は、原発再稼動というセンシティブな問題について、明らかにバランスを欠いた番組だった。スタジオの7人の中で再稼動に賛成したのは、
  • 1.太陽光発電業界が震撼したパブリックコメント 7月6日、太陽光発電業界に動揺が走った。 経済産業省が固定価格買取制度(FIT)に関する規則改正案のパブリックコメントを始めたのだが、この内容が非常に過激なものだった。今回
  • バイデン大統領は1.5℃を超える地球温暖化は「唯一最大の、人類の存亡に関わる、核戦争よりも重大な」危機であるという発言をしている。米誌ブライトバートが報じている。 同記事に出ている調査結果を見ると「人類存亡の危機」という
  • 原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。その間も、原発停止による燃料費の増加支出によって膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力逼迫に追い込まれている。民主党政権は、電力会社をスケープゴートにすることで、発送電分離を通じた「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。いまなすべきエネルギー政策の王道――それは「原子力事業の国家管理化」である。
  • 1. 化石燃料の覇権は中国とOPECプラスの手に 2050年までにCO2をゼロにするという「脱炭素」政策として、日米欧の先進国では石炭の利用を縮小し、海外の石炭事業も支援しない方向になっている。 のみならず、CO2を排出

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑