原発立地地域への配慮を−滝波議員【原子力規制委員会を改革せよ2】
滝波宏文参議院議員(自民党)(たきなみ・ひろふみ)東京大学法学部卒。94年に大蔵省(現財務省)に入省。98年米シカゴ大学大学院公共政策学科を修了し修士号取得。05年米国公認会計士試験に合格。09年から11年までスタンフォード大学客員研究員。主計局主査、人事企画室長、広報室長、機構業務室長などを経て12年12月に財務省を退官。13年の参議院議員選挙に福井県選挙区から出馬し初当選。
福島第一原発事故の後、原発立地地域の人々は不安をいだきながら暮らしている。安全規制行政に求められるのは原子力の信頼回復だが、田中俊一委員長らは立地地域との対話を拒んでいる。福井県選出の滝波宏文議員に地域の声を聞いた。
−福島第一原子力発電所の後、立地地域は原子力政策をどう見ていますか。
滝波・原子力発電には便益と同時に事故の不安があります。立地地域は不安とリスクを引き受け、経済や都市、そして日本経済の繁栄を支えてきました。私のふるさとであり選挙区である福井県は正にそのような立場です。
立地地域に住む人たちは、原子力のリスクを引き受けたことについて、消費地の人たちや国から公正な評価を受けていないという思いがあります。原子力政策に必ずしも支持が集まらないのも、そうした理由があるかもしれません。
−2012年に原子力規制委員会が設立され、安全規制も一新されました。その活動をどのように評価しますか。
滝波・規制行政を刷新するなら、立地地域の思いをくむ事こそが、その行政の基盤とすべきでした。しかし、残念ながらこの点について規制委の配慮が不十分です。
−具体的には、どのような点で感じますか。
滝波・田中俊一委員長は立地地域をほとんど訪問せず、福島県以外は川内・島根原発のみです。立地自治体首長とも、全国組織の代表でないと会いません。福井県美浜町では原子力発電所を誘致し、日本で初めての商業運転として、1970年から関西電力美浜1号機が稼動しています。そのパイオニアである美浜町の山口治太郎町長にうかがったら、規制委設置後4年も経っているのに、委員長にはまだ会っていないとのことでした。立地が直面するリスクは、町の大小や全国代表かどうかでは左右されないはずなのに。これはないがしろにされているとされてもしかたがないでしょう。
参院の経産委員会の質疑で、田中委員長になぜ現地に行かないのかと聞くと、「忙しい」との返答で驚きました。「自分は政治家、大臣ではないからいいんだ」とのことでしたが、組織トップの重要な仕事は、それこそ官民問わずステークホルダー、すなわち関係者とのコミュニケーションです。田中委員長は、立地とのコミュニケーションを軽視しているとしか考えられない状況です。規制委が同じような態度を続けるようならば、立地地域はもう「もたない」かもしれません。
−規制行政の進め方にも不満の声が多くあります。
滝波・まず権限濫用の問題を是正すべきです。例えば、規制行政の根拠が、いまだ法的に曖昧な点がかなりあります。「新規制基準の適合を原子炉稼動の前提にする」という趣旨で、法的な根拠のない「田中試案」が現在の審査の根拠になっています。また活断層の審査には、法的な根拠のない有識者会合が前置されています。
−規制委は「活断層が否定できない」とした有識者会合の報告書を、安全審査で「重要な知見として参考にする」としています。
滝波・私は財務省の行政官でしたが、法的根拠のない私的な会合の「報告」を行政処分の手続きに組み入れることは有り得ません。このようなデュープロセス(適正手続)を欠いた行政では、規制の正当性、予見可能性などが損なわれます。
早急に、リーガルマインドに基づく成熟した規制行政に転換せねばなりません。
(このインタビューはエネルギーフォーラム16年12月号に掲載したものを転載した。許諾いただいた関係者の皆さまに感謝を申し上げる)

関連記事
-
今年の7~8月、東京電力管内の予備率が3%ぎりぎりになる見通しで、政府は節電要請を出した。日本の発電設備は減り続けており、停電はこれから日常的になる。年配の人なら、停電になってロウソクで暮らした記憶があるだろう。あの昭和
-
けさの「朝まで生テレビ!」は、3・11から7年だったが、議論がまるで進歩していない、というより事故直後に比べてレベルが落ちて、話が堂々めぐりになっている。特に最近「原発ゼロ」業界に参入してきた城南信金の吉原毅氏は、エネル
-
言論アリーナ「地球温暖化を経済的に考える」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 大停電はなぜ起こったのかを分析し、その再発を防ぐにはどうすればいいのかを考えました。 出演 池田信夫(アゴラ研究所所長) 諸葛宗男(ア
-
GEPRとアゴラでは、核燃料サイクル問題について有識者の見解を紹介した。そして「日本の核武装の阻止という意図が核燃料サイクル政策に織り込まれている」という新しい視点からの議論を示した。
-
原子力規制委員会は東北電力東通(ひがしどおり)原子力発電所(青森県)の敷地内の断層について「活動性が否定できない」とする有識者会合による評価書を3月25日に受理した。これに東北電力は異論を唱え、専門家も規制委の判断に疑問を示す。一般に知られていない問題を解説したい。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を「カーボンニュートラル」と呼ぶ習慣が流行っているようだが、筆者には種々の誤解を含んだ表現に思える。 この言葉は本来、バイオマス(生物資源:
-
ロシアの原子力企業のロスアトム社は2016年に放射性ヨウ素125の小線源の商用販売を開始する。男性において最も多いがんの一つである前立腺がんを治療するためのものだ。日本をはじめとした国外輸出での販売拡大も目指すという。
-
新型コロナ騒動は客観的には大勢が決したと思うが、世論は意外に動かない。NHK世論調査では「緊急事態宣言を出すべきだ」と答えた人が57%にのぼった。きょう出るとみられる指定感染症の見直しについても、マスコミでは否定的な意見
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間