今週のアップデート=12月20日農業シンポ開催、石破茂議員出席(11月30日)
アゴラ研究所の運営する環境問題・エネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
アゴラは12月に農業シンポジウムを行います。石破茂自民党衆議院議員が出席します。詳細はこのお知らせ記事をご確認ください。
2)【言論アリーナ・映像】政治の失敗のツケを新電力に回す経産省
11月29日に公開。東電の事故処理の負担問題が検討されています。ただし東電が全額返すという建前が成立しなくなっています。池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、宇佐美典也氏(再エネコンサル)を招き、問題を分析しました。
東京大学教授で日本の気候変動の担当交渉官だった有馬純氏の寄稿です。前回の総括に加えて気候変動交渉に絞って、議論をしています。
米国と日本の原子力外交をめぐるブックレットの書評です。ややバイアスがかかっていますが、「米国の情報の検証」「情報の公開と議論」という指摘は適切です。
今週のリンク
1 )迷走する原発事故の賠償・廃炉費用の負担 無責任体制を断ち切り原発を「一時国有化」せよ
JBPress11 月25日。池田信夫氏寄稿。東電問題をめぐる解決策。
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北朝鮮が核実験を行う意向を、1月28日現在で示しています。この実験内容について、東京工業大学の澤田哲生助教に解説いただきました。
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東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。
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日本のエネルギーに対する政府による支援策は、原発や再生可能エネルギーの例から分かるように、補助金が多い形です。これはこれまで「ばらまき」に結びついてしまいました。八田氏はこれに疑問を示して、炭素税の有効性を論じています。炭素税はエネルギーの重要な論点である温暖化対策の効果に加え、新しい形の財源として各国で注目されています。
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経済産業省は再生可能エネルギーの振興策を積極的に行っています。7月1日から再エネの固定価格買取制度(FIT)を導入。また一連のエネルギーを導入するための規制緩和を実施しています。
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