【言論アリーナ・映像】政治の失敗のツケを新電力に回す経産省
11月30日公開。出演は池田信夫（アゴラ研究所所長）、宇佐美典也（再エネコンサルタント）、司会は石井孝明（ジャーナリスト）の各氏。東電の福島事故処理では、負担は20兆円まで膨らみ、国民負担が広がる懸念がある。アゴラと、その運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクのＧＥＰＲは一連の処理策を批判してきた。今回は元経産官僚の宇佐美さん、そして問題をいち早く取り上げてきた池田信夫さんを迎え、問題を深く分析した。
関連記事
-
ただ、当時痛切に感じたことは、自国防衛のための止むを得ぬ戦争、つまり自分が愛する者や同胞を守るための戦争ならともかく、他国同士の戦争、しかも大義名分が曖昧な戦争に巻き込まれて死ぬのは「犬死」であり、それだけは何としても避けたいと思ったことだ。 -
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問題 -
ウクライナ戦争以前から始まっていた世界的な脱炭素の流れで原油高になっているのに、CO2排出量の2030年46%削減を掲げている政府が補助金を出して価格抑制に走るというのは理解に苦しみます。 ガソリン価格、172円維持 岸 -
言論アリーナ「日本は核兵器をつくれるのか～日米原子力協定をめぐって～」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 7月16日に日米原子力協定が自動延長されます。その焦点はプルトニウムの削減ですが、日本にあるプルトニウムで -
「手取りを増やす」という分かりすいメッセージで躍進した国民民主党が自公与党と政策協議をしている。最大の焦点は「103万円の壁」と報道されている。 その一方で、エネルギーに関しては、国民民主党は原子力発電の推進、ガソリン税 -
図は2015年のパリ協定合意以降（2023年上期まで）の石炭火力発電の増加量（赤）と減少量（緑）である。単位はギガワット（GW）＝100万キロワットで、だいたい原子力発電所1基分に相当する。 これを見ると欧州と北米では石 -
アゴラ研究所は、9月27日に静岡で、地元有志の協力を得て、シンポジウムを開催します。東日本大震災からの教訓、そしてエネルギー問題を語り合います。東京大学名誉教授で、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、安全保障アナリストの小川和久氏などの専門家が出席。多様な観点から問題を考えます。聴講は無料、ぜひご参加ください。詳細は上記記事で。 -
台湾有事となると、在韓米軍が台湾支援をして、それが中国による攻撃対象になるかもしれない。この「台湾有事は韓国有事」ということが指摘されるようになった。 これは単なる軍事的な問題ではなく、シーレーンの問題でもある。 実際の
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
