【アゴラシンポジウム】成長の可能性に満ちる農業
石破茂衆議院議員(元農水大臣)が講演
進行する農業改革をめぐり池田信夫アゴラ所長が現場の有識者と共に未来を探る
12月20日(火曜日)午後6時から午後7時30分まで。東京・六本木にて
日本の農業の姿が変わろうとしています。
規制と補助金主導から、自立と競争への転換です。改革が遅れた分野ですが、それゆえに発展は大きな「伸びしろ」があるのです。
そして今、世界ではITや遺伝子工学の利用で、途上国を含めて農業の生産性が急速に高まり、産業としての新しい可能性が切り開かれつつあります。
劇的な変化を前にして、農業に私たちはどのように向き合うべきでしょうか。
今回アゴラ研究所は、「第6回アゴラシンポジウム成長の可能性に満ちる農業-新技術と改革は日本再生の切り札になるか」を開催し、日本の農業の未来を考えます。
シンポジウムには、石破茂衆議院議員が出席し、講演をしていただきます。
石破議員は、鳥取県選出であり、農水大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)、自民党幹事長を務めた有力議員。農業問題にも精通し、政界・自民党では先駆的に農業改革を訴えました。
やる気のある農業経営者を保護する政策への転換、農協の合理化、輸出による産業力の強化支援を現在政府は行っています。これらはかねてから石破議員が主導した政策です。石破氏を交えて、農業の可能性、新技術を使った技術革新の可能性について議論をします。
共に問題を考えましょう。
参加費は無料です。
申し込みはこちら
IT利用と農業(写真はイメージ、写真提供はぱくたそ)
構成:
第1部:講演・石破茂衆議院議員「農業による日本の活性化−政治家の立場から」(質疑応答あり)
第2部:パネルディスカッション「成長の可能性に満ちる農業-新技術と改革は日本再生の切り札になるか」(石破氏一部出席)
出席者:
石破茂(衆議院議員(自民党))
市川まりこ(食のコミュニケーション円卓会議)
小野寺靖(農業(北海道))
小島正美(毎日新聞編集委員)
池田信夫(アゴラ研究所所長)
日時:
12月20日(火曜日)午後6時から午後7時30分まで
場所:
〒106-0032
東京都港区六本木3-2-1住友不動産六本木グランドタワー9階
ベルサール六本木コンファレンスセンター
*近隣のビル「ベルサール六本木」とお間違えのないように、お気をつけください。この会場は六本木グランドタワーというビル内にあります。
交通・南北線「六本木一丁目駅」直結/日比谷線・大江戸線「六本木駅」より徒歩5分/銀座線・南北線「溜池山王駅」より徒歩8分/日比谷線「神谷町駅」より徒歩10分
関連記事
-
(上)より続く 受け入れられた遺伝子組み換え作物 イリノイ州の農家のダン・ケリーさん(68)の農場も訪れた。 よく手入れされた美しい農園だった。大学卒業後に会社務めをした後で、父親の農場を手伝いながら金を貯め、土地を自分
-
遺伝子組換え農作物が実用化されて20年以上が経過した。1996年より除草剤耐性ダイズや害虫抵抗性トウモロコシなどの商業栽培が開始され、2014年には世界の1億8150万ヘクタール(日本の国土の4.8倍)で遺伝子組換え農作物が栽培されている。
-
(写真は北海道の畑、イメージ。提供はぱくたそ) アゴラ研究所、またその運営する環境問題のシンクタンク・GEPRは8月9日(火曜日)に、遺伝子組み換え作物(GM作物)の生産現場の見学・試食会を行います。参加費用は無料です。
-
世界の農業では新技術として遺伝子組み換え作物が注目されている。生産の拡大やコスト削減、農薬使用の抑制に重要な役割を果たすためだ。ところが日本は輸入大国でありながら、なぜかその作物を自由に栽培し、活用することができない。健康に影響するのではないか、栽培すると生態系を変えてしまうのではないかなど、懸念や誤った情報が消費者の間に広がっている。この問題を議論するために、アゴラ研究所は「第6回シンポジウム 遺伝子組み換え作物は危険なのか?」を今年2月29日に東京・内幸町のイイノホールで開催した。
-
今年5月、全米科学アカデミーは、「遺伝子組み換え(GM)作物は安全だ」という調査結果を発表しました。これは過去20年の約900件の研究をもとにしたもので、長いあいだ論争になっていたGMの安全性に結論が出たわけです。 遺伝
-
筆者は米国穀物協会の招待で、8月初旬米国のイリノイ州の穀倉地帯を取材した。そこで印象に残ったのは米国の農業の、産業としての力強さだった。 遺伝子組み換え作物、ITを利用し、農家は「補助金はいらない」「フォローマネーがモッ
-
問・信頼性を確保するためにどうしましたか。 クルード博士・委員会には多様な考えの人を入れ、議論の過程を公開し、多様な見解をリポートに反映させようとしました。
-
7月14日記事。GMOの統一表示義務が米国で実施される見通し。これまで各州で基準はまちまちだった。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間