今週のアップデート=バイオエタノールの可能性(2016年10月12日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
米国の農業探訪の4回目。米国で広がるエタノールについてそのメリットとデメリット、日本への影響をまとめました。米国農業の特長は需要開拓に意欲的であること。日本も参考になります。
投稿原稿。NGO350.orgの代表からの寄稿です。GEPRは石炭の利用もあり得る、原子力の正常化をという立場です。しかし別の立場の意見として紹介します。
今週のリンク
日本経済新聞10月10日記事。手続きが遅れ、昨年結ばれた気候変動をめぐるパリ協定の批准が遅れてしまいました。官邸はこの問題にそれほど意欲的ではありません。
朝日新聞10月10日記事。新潟知事選ですが、新人2候補の争いで、東電の柏崎刈羽原発の稼動が焦点になってしまいました。過度な政治の関与による混乱が起こらないことを望みます。
経産省10月7日公開資料。経産省が高速炉開発会議を開催しました。もんじゅのあり方を含め、今後原子力の高速炉をどのようにするか検討します。ただ、先行きは不透明なままです。もんじゅは事実上の廃炉、実験施設になりそうです。

関連記事
-
今年7月から再生可能エネルギーの買取制度が始まります。経産省からは太陽光発電で1kWh42円などの価格案が出ています。この価格についての意見を紹介します。
-
日本のエネルギーに対する政府による支援策は、原発や再生可能エネルギーの例から分かるように、補助金が多い形です。これはこれまで「ばらまき」に結びついてしまいました。八田氏はこれに疑問を示して、炭素税の有効性を論じています。炭素税はエネルギーの重要な論点である温暖化対策の効果に加え、新しい形の財源として各国で注目されています。
-
東日本大震災から間もなく1年が経過しようとしています。少しずつ、日本は震災、福島第一原発事故の状況から立ち直っています。
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は映像コンテンツ「アゴラチャンネル」を放送しています。5月17日には国際エネルギー機関(IEA)の前事務局長であった田中伸男氏を招き、池田信夫所長と「エネルギー政策、転換を今こそ--シェール革命が日本を救う?」をテーマにした対談を放送しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクである「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
表面的に沈静化に向かいつつある放射能パニック問題。しかし、がれき受け入れ拒否の理由になるなど、今でも社会に悪影響を与えています。この考えはなぜ生まれるのか。社会学者の加藤晃生氏から「なぜ科学は放射能パニックを説得できないのか — 被害者・加害者になった同胞を救うために社会学的調査が必要」を寄稿いただきました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間