今週のアップデート=福島復興の努力(16年7月26日更新)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。また8月2日の更新はお休みさせていただきます。
今週のアップデート
1)福島県双葉町の復興に向けたまちづくり-「荒廃した農地の再生モデル」
福島第一原発事故で全町に避難指示が出た福島県双葉町で、帰還を前提にした町作りの検討が始まっています。ファシリテーターを務めた国際環境経済研究所理事で東京大学客員准教授の松本真由美先生の論考です。同研究所からの転載です。
水素エネルギー普及を政界で支援する中心人物の一人である福田峰之自民党衆議院議員のインタビューです。政策通の議員が支える政治イシューが少なくなる中で、水素は幸運な出だしです。
7月就任の三反園・新鹿児島県知事が、川内原発の停止を鹿児島県に求める意向です。法律上で傷、さまざまな問題を起こすことを論証しました。
今週のリンク
毎日新聞7月14日記事。双葉町長・伊沢史朗さんと福島大准教授(社会福祉論)・丹波史紀さんが、少しずつはじまった帰還準備を解説しています。話し合いを建前でなく、本格的に行う取り組みを解説しています。
EU委員会7月20日公表。パリ協定を受け、欧州委員会が加盟諸国に、規制基準を通知しました。かなり厳しい内容になっています。
Web原産新聞7月6日記事。クリントン氏はオバマ大統領の政策を堅持し、再エネ支援などを主張する見込みです。それをまとめています
4)水素・燃料電池戦略ロードマップ-水素社会の実現に向けた取組の加速
経産省・資源エネルギー庁。15年3月公表。水素の普及を進めるロードマップを政府がまとめています。2020年代に家庭用水素燃料電池の普及が視野に入ることを期待しています。
5)川内原発停止、8月にも要請 鹿児島新知事
日本経済新聞7月25日記事。今回取り上げた三反園鹿児島県新知事の原子力をめぐる現在の見解を本人の発言でまとめています。
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福島原子力事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが進んでいます。それはどのような方向に進むべきか。前IEA事務局長であり、日本エネルギー経済研究所特別顧問である田中伸男氏に「日本のエネルギー政策見直しに思う」というコラムを寄稿いただきました。
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政策家の石川和男氏へのインタビュー記事です。政府は、発送電分離を柱にする2020年までの電力自由化を打ち出しました。しかし、これは「電力価格を引き下げる」という消費者や企業に必要な効果があるのでしょうか。また原発のことは何も決めていません。整合性の取れる政策は実行されるのでしょうか。
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