今週のアップデート=英国EU離脱の影響(2016年7月12日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)英国のEU離脱、エネルギー・気候変動対策にどのような影響を与えるのか
英国のEU離脱について、さまざまな問題が浮上しています。元経産官僚、前ジェトロ(日本貿易振興機構)ロンドン事務所長の東大教授の有馬純さんの寄稿です。先行きは不透明な面は多いものの、現地を見た専門家の貴重な情報です。
原子力規制委員会が訴訟対応で、解説書をつくりました。頻発する反原発派の訴訟に応じ、裁判所への説明を容易にするためのもののようです。しかし、こうしたことをする前に、法的にあいまいな数々の行政措置を是正するべきでしょう。アゴラ・GEPRの編集者である石井孝明の解説です。
IEA(国際エネルギー機関)のリポートの要旨部分の抜粋を訳出しました。年650万人の死はエネルギー効率化の適切な政策で半減可能というものです。
今週のリンク
国際環境経済研究所(IEEI)の山本隆三所長、常葉大学教授の論考。原子力の建設で、厳しすぎるEUの基準から外れる可能性、ビジネスの不透明性の両面の問題が出ているという指摘です。
原子力規制委員会。6月29日公表。新規制基準の考え方を整理し、一般の人に解説したもの。ただし訴訟対策と、同規制委は認めています。
IEA(国際エネルギー機関)6月27日公表。大気汚染とエネルギー開発をめぐる特別リポート。大気汚染の死亡は年650万人いて、対策がなければ増え続けるという。近日要旨をGEPRに掲載します。
4)大気汚染による死亡、エネ政策変更なければ増加続く=IEA
ロイター通信6月27日記事。上記IEAのリポートの要約。エネルギー政策では小額の投資で、状況は変えられるとリポートは訴えています。
朝日新聞7月10日記事。鹿児島県知事に、元テレビ朝日記者の三反園訓氏が当選しました。三反園氏は、川内原発の稼働に懐疑的な立場で、再検査を訴えて当選しました。今後の動向が注目されます。
関連記事
-
オランダの物理学者が、環境運動の圧力に屈した大学に異議を唱えている。日本でもとても他人事に思えないので、紹介しよう。 執筆したのは、デルフト工科大学地球物理学名誉教授であり、オランダ王立芸術・科学アカデミー会員のグウス・
-
福島県で被災した北村俊郎氏は、関係者向けに被災地をめぐる問題をエッセイにしている。そのうち3月に公開された「東電宝くじ」「放射能より生活ごみ」の二編を紹介する。補償と除染の問題を現地の人の声から考えたい。現在の被災者対策は、意義あるものになっているのだろうか。以下本文。
-
これはもう戦争なのか 中華人民共和国政府は、東電福島第一原発から海に放流されたALPS処理水を汚染水と称し、日本産の生鮮海産物のみならず水産加工品の禁輸に踏み切った。それに加えて、24日の放流開始後から福島県や東北圏内の
-
政府は電力改革、並びに温暖化対策の一環として、電力小売事業者に対して2030年の電力非化石化率44%という目標を設定している。これに対応するため、政府は電力小売り事業者が「非化石価値取引市場」から非化石電源証書(原子力、
-
イタリアのトリノで4月28日~30日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、共同声明を採択した。 最近のG7会合は、実現可能性がない1.5℃目標を前提に現実から遊離した議論を展開する傾向が強いが、トリノの大臣会合
-
東京都や川崎市で、屋上に太陽光パネル設置義務化の話が進んでいる。都民や市民への事前の十分な説明もなく行政が事業を進めている感が否めない。関係者によるリスク評価はなされたのであろうか。僅かばかりのCO2を減らすために税金が
-
前稿で紹介した、石橋克彦著「リニア新幹線と南海トラフ巨大地震」(集英社新書1071G)と言う本は、多くの国民にとって有用と思える内容を含んでいるので、さらに詳しく紹介したい。 筆者は、この本から、単にリニア新幹線の危険性
-
原子力規制委員会により昨年7月に制定された「新規制基準」に対する適合性審査が、先行する4社6原発についてようやく大詰めを迎えている。残されている大きな問題は地震と津波への適合性審査であり、夏までに原子力規制庁での審査が終わる見通しが出てきた。報道によれば、九州電力川内原発(鹿児島県)が優先審査の対象となっている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間