今週のアップデート - 市場による電力自由化(2016年5月16日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
GEPR編集者でジャーナリストの石井孝明の論考です。卸電力取引所の現状についてまとめ、企画部長にインタビューしました。この活性化は日本の電力自由化に影響を与えていくでしょう。
2) 今そこにある危機:英国のグリーン政策で鉄鋼産業は絶体絶命に(上)
3) 今そこにある危機:英国のグリーン政策で鉄鋼産業は絶体絶命に(下)
鉄鋼のタタ・グループが英国からの撤退を検討しています。これは英国の温暖化対策によるコスト増が一因です。日本にも参考になる状況です。
有識者によるもんじゅの今後の提言です。そのプラスの面に注目し、その存続を提言しています。
今週のリンク
1)【追悼抄】 環境、原発 極論にくみせず−NPO法人 国際環境経済研究所 前所長 澤 昭裕氏
IEEI4月16日記事。読売新聞の追悼記事の転載です。エネルギー問題の研究者であった澤昭裕氏の追悼記事です。冷静さ、現実性が澤氏の論評の特長でした。ご冥福をお祈り申し上げます。
ロシア通信5月13日報道。ロスアトムが水とトリチウムの分離実験を成功させたという報道です。福島事故では、トリチウムを分離できない処理済みの水が海に放出できずに問題になっています。その応用が期待できます。ただし同社からの英文でのプレスリリースはなく、詳細は不明です。
英タイムズ紙4月4日記事。気候変動研究サイトGWPFへの転載。英国がここ5年、労働、保守双方の政権政党が積み重ねたグリーン政策によって、鉄鋼業、電力などの重工業が国際競争力を失っているという記事です。今回掲載の英国のグリーン政策の記事でも言及しています。原題は「Race To Go Green Is Killing Heavy Industries」。
アゴラ4月17日記事。米テスラのEV、太陽光発電と組み合わせた蓄電池システムの好調さを「新しい価値観やライフスタイルの提案」と指摘した記事です。こうした新しい提案によって、新しいエネルギーの世界が切り開かれるかもしれません。日本企業の奮起を期待したいところです。
福島民報5月14日記事。政府は南相馬市に残る避難指示解除準備、居住制限の両区域について7月1日までに解除する方針を示しました。この地域の住民は1万967人とかなり多く、復興の加速が期待されます。

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原発は「トイレのないマンション」とされてきました。使用済みの核燃料について放射能の点で無害化する方法が現時点ではないためです。この問題について「核燃料サイクル政策」で対応しようというのが、日本政府のこれまでの方針でした。ところが、福島第一原発事故の後で続く、エネルギーと原子力政策の見直しの中でこの政策も再検討が始まりました。
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現在世界で注目を集めているシェールガス革命。この動きをいち早く分析したエネルギーアナリストとして知られる和光大学の岩間剛一教授に寄稿をいただきました。分かりやすく、その影響と問題点も示しています。
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