今週のアップデート - 地震と原発(2016年4月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
熊本など九州で地震が続いています。被災者の方の安全確保を祈ると共に、川内原発を止めようという意見に疑問を示しています。
フランスでは世界で例外的に、原子力が容認されています。ただし使用済み核燃料の処分場では候補地選びが難航しています。日本に参考になる情報を訳出しました。
今週のリンク
GEPR再掲載、14年6月30日。宮野廣法政大学大学院客員教授。原子力学会事故調査委員会で、地震部分を執筆した宮野氏の寄稿です。地震で福島原発は壊れていません。
朝日新聞4月16日記事。九州での地震と、川内原発の停止をめぐる政府の対応です。政府は規制委員会へ対応を委ね、同委は止める必要ないと判断しています。
池田信夫アゴラ研究所所長。川内型原発の構造について解説。原発事故の可能性の少なさを指摘しています。
ワシントンポスト4月15日社説。ニューヨークタイムズに続き、有力紙がオバマ氏のサミットでの訪問を推奨。原題は「Why Mr. Obama should visit Hiroshima」。核の不使用、さらに核武装を煽る米国の有力大統領候補ドナルド・トランプ氏への牽制になるとしています。
5)動かぬ太陽光に退場促す 再生エネ買い取り、認定方式を変更
日本経済新聞4月15日記事。42円の高額で買い取り価格を設定された太陽光の稼動の遅れ、権利売買が問題になっています。この規制を一段と増やす政策を経産省が打ち出しました。再エネ振興のために、歓迎すべき政策です。

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
2011年にまとめた報告書の日本語訳。チェルノブイリでは社会混乱が、健康や経済に悪影響を及ぼしたという報告。こうしたリスクを警戒すべきという。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
マイクロソフト社会長であるビル・ゲイツ氏は「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を運営し、地球規模の社会問題の解決のための活動をしています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間