今週のアップデート - もんじゅをどうするか(2015年11月24日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
アゴラ、GEPRは12月8日に静岡県掛川市で、シンポジウムを行います。原子力と報道をめぐる取り組みを考察します。出演は田原総一朗(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)、松本真由美(東京大学客員准教授)、池田信夫(アゴラ研究所所長)の各氏です。ぜひご参加ください。
2) もんじゅをどうするべきか
東京工業大教授で、高速炉の研究をする高橋実氏に寄稿いただきました。もんじゅの存続が問われています。高橋氏は、軽水炉リサイクルという現在の政策には影響ないこと、もんじゅ型の高速炉以外の高速炉技術があることを紹介しています。
国会議員はどのようなエネルギー問題への感想を持っているのか。集団ではなく、1人の意見をじっくり聞いてみました。福井県選出の自民党の参議院議員、滝波宏文さんです。
今週のリンク
アゴラ所長の池田信夫氏の論考。11月23日掲載。原子力規制委員会は、法的根拠のない調査活動、規制の行使を各原子力発電所に負わせています。ところがそれを是正せず、議会も、行政も、世論も問題にしません。電力会社も声を上げません。おかしな混乱が続いています。
みずほ情報総研11月19日発表。温暖化が自分の周囲で始まっていると感じる人は全体の78%。一方で日本の温室効果ガスの削減目標値を知っていた人、また今年12月のパリのCOP21を知っていた人はいずれも6%にとどまりました。生活と政策のギャップの大きさが印象的です。
日本経済新聞11月23日記事。執筆者は著名な科学記者の滝順一氏。これまでの活断層をめぐる議論について整理し、その無意味さを指摘しています。
4)China’s Nuclear Vision Collides With Villagers’ Fears
ニューヨークタイムズ11月21日記事。訳は「中国の核計画、地方住民のおそれに直面」。中国が原子力シフトを進めていますが、住民の反対も起き始めた。湖南省のHubinという村の例です。
産経新聞11月21日記事。脱原発で知られる河野太郎行政改革担当大臣。入閣後、その発言を封印してきましたが、行革レビューで知識を活かして原子力の無駄遣いを容赦なく指摘しています。これは健全な批判でしょう。
関連記事
-
「死の町」「放射能汚染」「健康被害」。1986年に原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発。日本では情報が少ないし、その情報も悪いイメージを抱かせるものばかりだ。本当の姿はどうなのか。そして福島原発事故の収束にそ
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
原発は「トイレのないマンション」とされてきました。使用済みの核燃料について放射能の点で無害化する方法が現時点ではないためです。この問題について「核燃料サイクル政策」で対応しようというのが、日本政府のこれまでの方針でした。ところが、福島第一原発事故の後で続く、エネルギーと原子力政策の見直しの中でこの政策も再検討が始まりました。
-
米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。
-
福島第一原発事故後、日本のエネルギー事情は根本的に変わりました。その一つが安定供給です。これまではスイッチをつければ電気は自由に使えましたが、これからは電力の不足が原発の停止によって恒常化する可能性があります。
-
GEPRはエネルギー問題をめぐるさまざまな立場の意見を紹介しています。環境問題のオピニオンリーダーで、UNEP・FI(国連環境計画金融イニシアティブ)特別顧問である末吉竹二郎さんにインタビューを行いました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間