今週のアップデート - 復興進む福島(2015年9月24日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。今週は福島の復興問題を取り上げています。
今週のアップデート
1) 帰還される方々に知っていただきたい5つのこと【復興進む福島1】
医師の越智小枝さん(相馬中央病院)に寄稿いただきました。越智さんは、東京電力福島第1原発事故によってさまざまな影響を受けた福島の現状について、冷静かつ専門家の視点で、分析、発信を続けています。今回は、帰還をテーマにした論考です。これは、浜通りだけではなく、事故と放射線防護をめぐる市民生活で役立つ意見でしょう。
2) 「子どもの声が聞きたい」楢葉町、帰還と課題【復興進む福島2】
原発事故で避難指示の出ていた福島県楢葉町の避難指示が9月解除されました。その現状をGEPR編集者の石井孝明がリポートしました。復興を前向きに誰もが考えていますが、問題もあります。また以下の福島の記事2から5まではエネルギーフォーラム社に展開を許諾いただきました。関係者に感謝を申し上げます。
楢葉町長の松本幸英さんに話を聞きました。新しい一歩を積極的に受け止めています。
楢葉町議会議長の青木基(もとい)さんに話を聞きました。つながりがこわれたショック、その再建の難しさを語っています。
楢葉町商工会会長の渡辺清さんに話をききました。経済再建は厳しい状況。除染関係の発注から自律的な復興が必要と話します。
今週のリンク
1)福島原発事故「4年半」の現実(下)「除染ゴールド・ラッシュ」の果てに
フォーサイト9月18日記事。無駄な除染が問題を引き起こしている面があります。ただ、否定的な情報の多いこの記事は一面の描写にしかすぎないでしょう。
ニューヨーク・タイムス9月21日記事。原題はWhen Radiation Isn’t the Real Risk。米国のがん専門医やIAEAのリポートから、科学コラムニストのジョージ・ジョンソン氏がまとめています。放射線のリスクはないのに、過剰避難でストレスなど健康の問題が出たという繰り返された指摘です。
モハン・ドス。米フィラデルフィアのがん専門医で、フォックス・チェイスがんセンター准教授の東京で今年3月に行った講演のパワーポイント(英語)。上記NYタイムスの報告と同様の主張が書いてあります。
福島民報9月22日記事。福島浜通り地区にあった348の民俗芸能団体のうち122と連絡がとれないとのことです。原発事故でこうした人々のつながりが壊れてしまった事実があります。
中央日報(韓国)9月22日記事。日本では安全保障法制の論議が盛んです。しかし冷静に安全保障の議論がされていません。北朝鮮では核兵器の配備を最近、対外的に強調。脅威は以前、継続しています。

関連記事
-
原子力発電の先行きについて、コストが問題になっています。その資金を供給する金融界に、原発に反対する市民グループが意見を表明するようになっています。国際環境NGOのA SEED JAPANで活動する土谷和之さんに「原発への投融資をどう考えるか?--市民から金融機関への働きかけ」を寄稿いただきました。反原発運動というと、過激さなどが注目されがちです。しかし冷静な市民運動は、原発をめぐる議論の深化へ役立つかもしれません。
-
エネルギー政策をどのようにするのか、政府機関から政策提言が行われています。私たちが問題を適切に考えるために、必要な情報をGEPRは提供します。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
福島第1原発事故から間もなく1年が経過しようとしています。しかしそれだけの時間が経過しているにもかかわらず、放射能をめぐる不正確な情報が流通し、福島県と東日本での放射性物質に対する健康被害への懸念が今でも社会に根強く残っています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
福島第一原発事故をめぐり、社会の中に冷静に問題に対処しようという動きが広がっています。その動きをGEPRは今週紹介します。
-
今年7月から再生可能エネルギーの買取制度が始まります。経産省からは太陽光発電で1kWh42円などの価格案が出ています。この価格についての意見を紹介します。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間