経済活動支援は「楢葉方式」で【復興進む福島5】
商工会の会員240社のうち、町内で仕事を始めたのは土建、建設、宿泊施設など復興に関連する54社。町民を相手に商売をしていた商店は廃業も多い。いまコンビニが2店営業しているが、客のほとんどは廃炉や除染の作業員などだ。町民の売り上げは1割に満たない。
除染で膨大な国の予算が使われているが、それが町の企業にも還元する仕組みが必要だ。その点で、楢葉町で除染をしている前田・鴻池・大日本土木JVには感謝している。商工会を窓口にして話し合いの場をもって、地元で調達できるものは地元で調達する方針をとってくれた。すると企業は基礎的な売り上げが確保できるから、町に戻るようになる。この「楢葉方式」を相双地方の自治体の復興でぜひ普及してほしい。競争入札をするにしても、ポイント制で地元調達が有利になるようにしてほしい。
私の仕事はホテルや寮へのふとんのリースなど。頭が痛いのは人件費だ。大震災前は時給750円で雇えたが、今は1250円でも人がこない。派遣業者に頼むと「1500円」と言われる。会員にも従業員を雇えなくて、家族や親戚で会社を切り盛りしているところが多い。
戻ってきて住むのは50~60歳代ばかりだ。30~40歳代は子供もいるし、帰町は難しいと思う。しかし、これから5年で町は大きく変わる。われわれ50歳以上が今、前向きになってがんばって、5~10年後に若い人たちが戻ることを考える時の判断材料にならなければいけない。
楢葉にはJビレッジという「財産」がある。サッカー場を早く再開して、子供たちの大会を開いたり、オリンピック選手が合宿をしたりするようにしてほしい。すると国内外のマスコミがくる。その時に、町が立派に復興したことを世界中に発信したい。(談)
(この記事はエネルギーフォーラム9月号に掲載させているものを、同社から転載の許諾を得た。関係者の方に感謝申し上げる。)
(2015年9月24日掲載)
関連記事
-
日経新聞1月10日記事。同原発は加圧水型軽水炉(PWR)で、現在稼働中の2基は1974年と76年に運転を開始した。最大出力の合計は200万キロワットで、ニューヨーク市と近郊のウエストチェスター郡で消費される電力の約4分の1に相当する。
-
IPCC報告は、国際交渉や各国に影響を与えてきた。放送に出演の澤昭裕氏は経産省環境政策課長として、温暖化対策に向き合った経験がある。「温暖化対策の国際的枠組みと日本の政策は今、どのようになっているのですか」という池田氏からの問いに、次のようにまとめた。
-
東京電力福島第1原発での事故を起こした1−4号機では、原子炉を覆う建屋の片付け作業が続いている。最終的には炉心にあるデブリ(小さなごみ)、溶解した燃料棒を取り出し、炉を解体した形での廃炉を目指す。
-
原子力を題材にしたドキュメンタリー映画「パンドラの約束(Pandora’s Promise)」を紹介したい。かつて原子力に対して批判的な立場を取った米英の環境派知識人たちが、賛成に転じた軌跡を追っている。
-
このコラムでは、1986年に原発事故の起こったチェルノブイリの現状、ウクライナの首都キエフにあるチェルノブイリ博物館、そして私がコーディネートして今年6月からこの博物館で行う福島展について紹介したい。
-
雑誌「プレジデント」の4月14日号に、「地球温暖化か、貧困か」とのサブタイトルで「 雑誌「プレジデント」の4月14日号に、「地球温暖化か、貧困か」とのサブタイトルで「注目のキーワード‐エネルギー貧困率」についての私のコメントが掲載された。記事の一部が分かり難いので、少し詳しく説明したい。
-
中国が南シナ海の実行支配を進めている。今年7月12日に南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の管轄権を全面的に否定した。
-
多くのテレビ、新聞、雑誌が事故後、放射能の影響について大量に報道してきた。しかし伝えた恐怖の割に、放射能による死者はゼロ。これほどの報道の必要があるとは思えない。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間