IAEA、福島事故最終報告書を発表
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は8月31日、東京電力福島第一原発事故を総括する事務局長最終報告書を公表した。ポイントは３点あった。
第1に事故の主な要因として日本の原子力関係者に「日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった」と指摘した。第2にこの知見を取り入れた対策の徹底を、世界の関係者に求めた。第3に福島と日本の市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないと確認し、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測されないとしている。
この報告書は、40を超える加盟国からおよそ180人の専門家が参加してまとめ、1200ページ以上になる。
この中でＩＡＥＡは、事故の主な要因として「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」「責任がいくつもの機関に分散し、権限の所在が明確でなかった」と指摘。複数の原子炉の事故、自然災害の同時発生、全電源喪失の想定と事前対策が、東京電力と規制当局になかったとしている。一方で、事故後に規制権限の強化などの改善がみられたとも評価した。
その上で加盟各国にＩＡＥＡの勧告に基づく安全な原子力の活用を求めた。そしていくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆるリスクを考慮する、基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討するなど、「安全文化」と呼ばれる関係者の態度が必要と提言している。
また福島の甲状腺検査で異常が見つかったことには、事故と関係づけられる可能性は低く、この年代の子どもたちの自然な発生を示している可能性が高いと分析。一方で、住民の中には、不安感やＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の増加など、心理面での問題があったと指摘しており、その影響を和らげるための対策が求められると強調している。
リンク・「ＩＡＥＡ福島第一原子力発電事故・事務局長報告書 巻頭言及び要約」（日本語版）
（2015年9月7日掲載）
関連記事
-
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。 -
アゴラ運営のインターネット放送「言論アリーナ」。4月29日に原発をめぐる判断の混乱−政治も司法も合理的なリスク評価を」を放送した。出演は原子力工学者の奈良林直さん（北海道大学大学院教授・日本保全学会会長）、経済学者の池田信夫さん（アゴラ研究所所長）。 -
国際エネルギー機関（IEA）は毎年11月にリポート「ワールドエネルギーアウトルック」（概観）を公表している。その2012年版の「報道向け要約」を紹介し、日本への影響を考える。同リポートは、世界のエネルギーの主なポイントを示し、その議論をリードする。 -
福島第一原発をめぐる汚染水対策も進んでいる。事故当初は外部からの放水で使用済み核燃料や原子炉を冷却した。そして、事故直後に海水を引き原子炉を冷却した。そこで使った汚染水を取り除き、保管している。また4つの原発は原発構内の中で低地にある。その周囲から地下水が推定1日400トン流れ込む。また雨水でも増える。 -
大阪のビジネス街である中之島で、隣接する２棟のビルの対比が話題という。関西電力本社ビルと朝日新聞グループの運営する中之島フェスティバルタワーだ。関電ビルでは電力危機が続くためにその使用を減らし、夏は冷暖、冬は暖房が効かない。 -
太陽光発電が国の支援策によって急増した。しかし、山梨県北部の北杜（ほくと）市では、太陽光の乱開発によって住環境の破壊が起きている。現地の凄惨な状況を伝える。 -
全国の原発が止まったまま、1年半がたった。「川内原発の再稼動は今年度中には困難」と報道されているが、そもそも原発の運転を停止せよという命令は一度も出ていない。それなのに問題がここまで長期化するとは、関係者の誰も考えていなかった。今回の事態は、きわめて複雑でテクニカルな要因が複合した「競合脱線」のようなものだ。
-
原発事故に直面した福島県の復興は急務だ。しかし同県で原発周辺の沿海にある浜通り地区でそれが進まない。事故で拡散した放射線物質の除染の遅れが一因だ。「被ばく水準を年1ミリシーベルト（mSv）にする」という、即座の実現が不可能な目標を政府が掲げていることが影響している。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
