今週のアップデート - 福島モミの木の異変を考える(2015年8月31日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
放射線医学総合研究所は、東京電力福島第一原子力発電所近くの放射線量が比較的高い地域に生えているモミの木を調べたところ、幹の先端が欠けるなどの異常が通常より高い割合で現れていたと発表しました。その調査を紹介し、意味を考えます。
川内原発が再稼動しましたが、原子力規制の強化で、対策は機材をつけるだけ。安全性を高めていると、専門家は分析しています。「想定外」について考えました。いずれもGEPR編集者のジャーナリスト石井孝明の寄稿です。
米国が8月にクリーンパワープランを発表しました。シェール革命を背景にして、発電の石炭から天然ガスへの転換をうながしています。
今週のリンク
放射線医学総合研究所、8月28日公表。東電福島原発の影響が、高放射線量の場所でモミの木を調査したところ異常が見つかりました。生物への影響が出たという科学的調査は初めてです。上記記事化しています。
朝日新聞8月29日記事。核燃料サイクル問題で、六ケ所村の日本原燃の施設の負担と責任をどうするという問題が出ていました。電力自由化で現行制度は変えなければいけなくなるためです。経産省は国の関与を拡大することを検討しています。
3)再生エネルギー「神話」の崩壊! 脱原発で頭を抱えるドイツの現状
評論家の川口マーン恵美さんの記事。現代ビジネス8月21日掲載。毎回、ドイツのエネルギー事情を丁寧に解説しています。再エネ振興と脱原発の矛盾が一段と広がっているという内容です。
4)福島原子力事故の後における放射線、その他の問題と健康影響
ランセット2015年8月1日号。英国の著名医学雑誌。原題は「Health effects of radiation and other health problems in the aftermath of nuclear accidents, with an emphasis on Fukushima」福島県立医科大学の長谷川有史氏らが事故による健康面・社会面への影響を寄稿。特に被ばくと関係のない健康被害の広がりを説明しています。
5)米国の元原子力規制委員会委員長:米国の原発「40年」ルールに科学的根拠はない
石川和男氏(政策家)によるハフィントンポスト8月28日記事。米国の元原子力規制委員会委員長デール・クライン氏へのインタビューです。日本が参考にした米国の規制「40年廃炉ルール」は根拠がないことを述べています。また日本の規制委員会の政策を批判していませんが、全原発の停止には疑問を示しています。

関連記事
-
福島では原子力事故の後で、放射線量を年間被曝線量1ミリシーベルトにする目標を定めました。しかし、この結果、除染は遅々として進まず、復興が遅れています。現状を整理し、その見直しを訴える寄稿を、アゴラ研究所フェローのジャーナリスト、石井孝明氏が行いました。
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は毎週金曜日9時から、アゴラチャンネル でニコニコ生放送を通じたネットテレビ放送を行っています。2月22日には、元経産省の石川和男氏を招き、現在のエネルギー政策について、池田信夫アゴラ研究所所長との間での対談をお届けしました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
原子力発電の先行きについて、コストが問題になっています。その資金を供給する金融界に、原発に反対する市民グループが意見を表明するようになっています。国際環境NGOのA SEED JAPANで活動する土谷和之さんに「原発への投融資をどう考えるか?--市民から金融機関への働きかけ」を寄稿いただきました。反原発運動というと、過激さなどが注目されがちです。しかし冷静な市民運動は、原発をめぐる議論の深化へ役立つかもしれません。
-
米国では発送電分離による電力自由化が進展している上に、スマートメーターやデマンドレスポンスの技術が普及するなどスマートグリッド化が進展しており、それに比べると日本の電力システムは立ち遅れている、あるいは日本では電力会社がガラバゴス的な電力システムを作りあげているなどの報道をよく耳にする。しかし米国内の事情通に聞くと、必ずしもそうではないようだ。実際のところはどうなのだろうか。今回は米国在住の若手電気系エンジニアからの報告を掲載する。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクのGEPRは、サイトを更新しました。
-
あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われます。しかしそれは正しいのでしょうか。鳩山政権での25%削減目標を軸に、エネルギー政策での適切な意思決定のあり方を考えた論考です。GEPRの編集者である石井孝明の寄稿です。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間