福島原発事故、モミの木への影響の解釈
放射線医学総合研究所は8月28日、東京電力福島第一原子力発電所近くの放射線量が比較的高い地域に生えているモミの木を調べたところ、幹の先端が欠けるなどの異常が通常より高い割合で現れていたと発表した。(放医研サイト)(英科学雑誌ネイチャー電子版8月28日掲載の報告)分析を行った放射線医学総合研究所は、「明確な因果関係は分からないものの、原発事故で放出された放射性物質が影響している可能性がある」としている。
評価と結論
福島原発事故で、動植物の放射線の影響が確認されたのは初めてだ。これまで福島原発事故で放射線の被害は見つかっていなかったために、筆者には意外な報告だった。
ただし、この観察結果は、従来の調査と科学的知見の延長にある。異常が観察されたのは、年換算で放射線量300mSv超の高い放射線量の場所だった。そこまでの放射線があれば生物が影響を受けることはありえることだろう。
またこの場所は、避難指示区域で人が原則立ち入らないところで、例外的に高い放射線量である場所だ。そして、高放射線のある場所はほぼ特定されている。福島に住むことは危険ではない。これまでの政府などによる放射線防護対策を変更するほどの問題ではないと考えられる。同所は他に調査している80種類の動植物では、異変は観察されなかったとしている。
ある化学リスク分析の研究者は、この報告について次のように語った。
「モミなどのマツ類の植物は植物の発生を担う種の中の組織の胚珠がむきだしになっている裸子植物であり、発芽の時に外的環境の影響を受けやすい。成長木でも他の植物より外的環境に影響される。酸性雨が日本と世界で問題になったときに、他の種類の木よりも枯れるなどの影響が多く出た。またチェルノブイリ原発事故でも、事故原発の近くでマツ類の生育に異常があったとの報告がある。
科学事実の評価では、福島でのこの報告に対して「福島原発事故で増えた放射線の影響が、モミで出た可能性が高い」としか言えない。放射線防護の問題では、現在の福島事故の影響による放射線が、人体にどのように影響するかが、主要な問題になる。この結果を受けて放射線防護策を改める必要があるかというと、そうは思えない。
ただし一部の人々、メディアが危険性を再び過剰に訴えることは想像できる。モミと人間とは違う。冷静な議論を望みたい」。
これは筆者も同意するコメントだ。
分析の概要
この調査は環境省の委託によるもの。福島第一原発の周辺の地域で事故があった年からおよそ80種類の野生の動植物の調査を行った。そのうちモミの木で、幹の先端が欠けるなどの異常が通常より高い割合で現れていた。
具体的には異常が見つかった割合は、原発から3.5キロ離れ、放射線量が毎時平均で約34マイクロシーベルト(μSv)の場所(図1のS1)の場所で98%(標本数103)。原発から8.5キロ離れ、毎時約20μSvの場所(S2)で44%(標本数203)。原発から15キロ離れ、毎時およそ7mSvの場所(S3)では27%の異常があった。
放射線の影響を受けていない福島県内のモミの木の異常は5%以下(S4)であり、統計的に意味のある結果になった。異常は2012年から13年の成長の際に増え、14年には減っている。
図2はモミの形態の変化だ。写真Aは正常。赤印は主幹の欠損位置を示す。Bは側枝が垂直に立ち上る、Cは側枝が水平に拡がるなどの形になっている。
毎時34μSvの場所は年換算で300mSv。人体の被ばくと発がんの頻度では生涯被ばくで100-200mSv程度増えるとわずかに上昇するとされている。(筆者記事「原爆の被害者調査からみた低線量被曝の影響-可能性の少ない健康被害」)
(2015年8月31日掲載)
関連記事
-
波紋を呼んだ原田発言 先週、トリチウム水に関する韓国のイチャモン付けに対する批判を書かせていただいたところ、8千人を超えるたくさんの読者から「いいね!」を頂戴した。しかし、その批判文で、一つ重要な指摘をあえて書かずにおい
-
東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故の煽りを受けて、日本の全ての原子力発電所が定期検査などの後に再稼働できない“塩漬け”状態が続いている。
-
WNN(世界原子力通信)9月12日記事。英語。原題は「Iran and Russia celebrate start of Bushehr II」イランのブシェール原発の工事が始まった。ロシアのロスアトムの支援で、工事費は2期で約100億ドルの見込み。完成時期は24年と26年。イラン核合意で、原発建設が再始動した。
-
IPCC報告は、国際交渉や各国に影響を与えてきた。放送に出演の澤昭裕氏は経産省環境政策課長として、温暖化対策に向き合った経験がある。「温暖化対策の国際的枠組みと日本の政策は今、どのようになっているのですか」という池田氏からの問いに、次のようにまとめた。
-
7月20日公表。パリ協定を受け、欧州委員会が加盟諸国に、規制基準を通知した。かなり厳しい内容になっている。
-
台湾が5月15日から日本からの食品輸入規制を強化した。これに対して日本政府が抗議を申し入れた。しかし、今回の日本は、対応を間違えている。台湾に抗議することでなく、国内の食品基準を見直し、食品への信頼感を取り戻す事である。そのことで、国内の風評被害も減ることと思う。
-
日本で大きく報道されることはなかったが、2012年10月末に米国東海岸に上陸したハリケーン・サンディは、ニューヨーク市を含め合計850万軒という過去最大規模の停電を引き起こした。ニューヨークでも計画停電の実施に加え、ほぼ1カ月間停電の続いた地域があったなど、被害の全貌が明らかになりつつある。
-
使用済み燃料の再処理を安定的、効率的に行うための「再処理等拠出金法案」の国会審議が行われている。自由化で電力会社が競争環境下に置かれる中で、再処理事業を進める意義は何か。原子力に詳しい有識者と政治家が徹底討論を行った。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間