今週のアップデート - 電力自由化をどうする(2015年8月17日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 日本の原子力産業が取る道は?-仏アレバ、中国企業の提携から
日本エネルギー経済研究所で原子力政策と産業の研究を行う村上朋子さんに寄稿いただきました。仏メーカーアレバの経営危機は、中国の躍進と絡み、産業の上で優位を持った日本企業に悪影響を与えています。現状を分析しました。
電力のシステム改革が進んでいます。今後はどうなるのか。山内弘隆氏(一橋大学大学院商学研究科教授)、澤昭裕氏(国際環境経済研究所所長)、司会は池田信夫氏(アゴラ研究所所長)の出演で問題を考えました。
今週のリンク
日本経済新聞8月12日記事。8月11日に九州電力川内原発1号機が再稼動しました。他の原発審査がなかなか進んでいないという指摘です。
GEPR編集者でジャーナリストである石井孝明の経済誌ウェッジへの寄稿。原子力規制委員会の無責任かつ過剰な規制が問題を混乱させていると分析しています。
3)原子力発電所の再稼働に関して:駐日英国大使からのメッセージ
英国大使館。トム・ヒッチェンス大使の異例のメッセージです。川内原発の再稼動と、原子力の復活を歓迎しています。英国は気候変動と、原子力再利用で国際的な主導権を得ようと活動しており、その取り組みの一貫の主張でしょう。
4)関電に激震…セブン−イレブン関西の電力、東電乗り換え決定で越境販売、さらに活発化か
産経新聞(関西版)8月14日記事。東京電力が関西圏のコンビニ1000店に数パーセント安い電力を供給する予定です。利用者の利便性の向上という電力自由化のプラスの部分です。
5)エネルギー政策は、なぜ変わらないのか(その1)原子力導入
毎日新聞8月14日記事。日本が原子炉を導入した経緯をおさらい。知られた話ですが、日本は無資源国であり、開戦の理由の一つがエネルギー供給を断たれたことが、政策当局者、国民の脳裏に敗戦直後からありました。その反省から、国産エネルギーと原子力に関心が向きました。
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原子力発電の先行きについて、コストが問題になっています。その資金を供給する金融界に、原発に反対する市民グループが意見を表明するようになっています。国際環境NGOのA SEED JAPANで活動する土谷和之さんに「原発への投融資をどう考えるか?--市民から金融機関への働きかけ」を寄稿いただきました。反原発運動というと、過激さなどが注目されがちです。しかし冷静な市民運動は、原発をめぐる議論の深化へ役立つかもしれません。
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アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)」は、12年1月1日の開設から1周年を経過しました。読者の皆さまのご支援、ご支持のおかげです。誠にありがとうございます。
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文藝春秋の新春特別号に衆議院議員の河野太郎氏(以下敬称略)が『「小泉脱原発宣言」を断固支持する』との寄稿を行っている。その前半部分はドイツの電力事情に関する説明だ。河野は13年の11月にドイツを訪問し、調査を行ったとあるが、述べられていることは事実関係を大きく歪めたストーリだ。
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GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
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あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われます。しかしそれは正しいのでしょうか。鳩山政権での25%削減目標を軸に、エネルギー政策での適切な意思決定のあり方を考えた論考です。GEPRの編集者である石井孝明の寄稿です。
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