今週のアップデート - フランスの原発事故対策(2015年6月29日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
フランスの電力会社EDFが福島事故を受けて、原子力事故対応チームを作りました。それを日本の将来を考える会の理事植田脩三さんが解説します。
大気中に粒子を巻き気温を下げるなど人工的な取り組み「ジオエンジニアリング」が、温暖化対策の一つとして、世界の気候学者の間で議論されるようになりました。現状と問題点を、GEPR編集者の石井孝明が解説します。
米国をはじめ各国で採用されているリスク分析が、日本の原子力の規制、事故対策などあらゆる場面で活用されていません。その問題を取り上げました。GEPR編集者の石井孝明が解説します。
今週のリンク
英フィナンシャルタイムズ5月25日記事。英語。ゲイツ氏が今後5年間の再エネへの投資を、これまでの5年の2倍の20億ドル(約2500億円)にすることを表明。核燃料サイクルにも関心を示しているようです。
MITニュース6月24日記事。マサチューセッツ工科大学の研究チームが移動浮遊式の原子力発電所の構想を発表しました。110万kW、30万kW級です。先進国では陸上の立地が難しくなっていることの解決策だそうです。
ニッポンドットコム6月26日記事。。日本財団の運営する情報提供サイト。この前決まった電源構成などを分かりやすく図表化しています。各国語訳も上記で見られます。
原子力安全委員会2006年文章。「今回のゼロリスク追及をやめよう」の関連文章です。同委員会は解体されましたが、原子力規制委員会がこれを残しています。
ブルームバーグ6 月24日公開。英語。同社の再エネのリポート。2040年までに①いたるところで太陽光発電 (Solar, solar everywhere) ②消費者主体による発電 (Power to the People) ③エネルギー需要成長率の低下 (Demand undershoots)④ガスの燃え上がりは部分的 (Gas flares only briefly)⑤気候変動危機 (Climate peril) の5つの潮流が強まるとしています。

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12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうだ。
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電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
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