今週のアップデート - 電源・温室効果ガス削減、深掘りの意見を(2015年6月1日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
井伊重之産経新聞論説委員に寄稿いただきました。エネルギーミックス案について分かりやすく解説。コストへの配慮という経済で語られるべき視点が、深掘りされていないという指摘です。この指摘の通り、じっくり考えるべき問題です。
2) CO2削減目標マイナス26%をどう「位置づける」べきか
エネルギー政策の著名研究者である電力中央研究所の杉山大志さんの論考です。温室効果ガス削減の数値目標が、実現可能性、また精査が足りないことを指摘。政治的目標にすることを勧めています。提携する国際環境経済研究所のサイト掲載の文章です。
今週のリンク
1)2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会(第7回会合)
経済産業省、4月30日開催。今回のテーマである温暖化対策と30年までに13年度比26%案をまとめた委員会です。
2)(政策レーダー)電源構成、原発で決定先送り役所・慎重派、あうんの呼吸?
日本経済新聞5月28日記事。現在検討されるエネルギーミックスについて、審議内容の事情を解説。電源構成では、経産省側が反対がでることを見越して原子力を20−22%にする案を作ったとの推測です。
国際原子力機構(IAEA)5 月14日公表。英文。東電福島原発事故について調査を重ねてきたIAEAが報告案をまとめました。事故の備えがなかったこと指摘する一方で、健康被害の予想できない知見も示しています。(紹介のプレスリリース)
朝日新聞5月28日記事。原子力規制委員会のつくった40年での廃炉ルールは、審査で延長が認められています。初の20年延長審査が関電の高浜1、2号炉で始まりました。ただし、何をすれば大丈夫なのか、基準が規制委側から明確に示されず、先行きは不透明です。
池田信夫アゴラ研究所所長の論考。アゴラ5月29日掲載。今、石炭の再評価が世界で進んでおり、原発停止の中で日本でも注目されています。問題は温室効果ガスと大気汚染です。どれを選ぶべきかの問いかけです。
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今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
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アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
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GEPRはエネルギー問題をめぐるさまざまな立場の意見を紹介しています。環境問題のオピニオンリーダーで、UNEP・FI(国連環境計画金融イニシアティブ)特別顧問である末吉竹二郎さんにインタビューを行いました。
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