科学的に基づく「安全」と自分で確かめる「安心」
福島市民の自主的検査で受けた感銘
ポーランドの首都ワルシャワから、雪が降ったばかりの福島に到着したのは、2月2日の夜遅くでした。1年のうち、1月末から2月が、福島においては最も寒い季節だと聞きました。福島よりもさらに寒いワルシャワからやって来た私には、寒さはあまり気にならず、むしろ、福島でお目にかかった皆さんのおもてなしや、誠実な振る舞いに、心が温められるような滞在となりました。いくつかの交流のうち特に印象深かったのが、地元住民との食の安全に関する対話です。それは福島に到着した翌朝、川内村で始まりました。
雪のなか、いくつかの道路を迂回しながらまず到着したのは、福島県双葉郡川内村にある食品放射能簡易検査場でした。簡易検査場といっても、放射能の専門家の立場から見て、食品の放射能を検査するのに必要な機器の充実ぶりに、まず感銘を受けました。この検査場には、地域の住民誰もが、地元で取れたものだけでなく、あらゆる食品を持参して、自分たちの手で放射能を検査できるのです。

私が検査場で説明を受けているところにちょうど、小学校の給食で、翌日のメニューに使われる食材を測定しに来た2人の女性が現れました。ほとんどの食品について、1kgあたり10ベクレル以下の放射能、つまり検出されないのと同然であるということを既に知っていた私には、この検査場で測定することが、実際の役に立っているのだろうかということが疑問でした。ですが、この2人の女性は明快に、子どもたちがいつでも安全であるように測定していると、自分たちがやっていることの意味を意識していました。住民自らが測定し、自分たちで確かめる、ということが大切だということです。
また地元新聞社の福島民友社では、地元メディアによるリスクコミュニケーションの実践を目の当たりにしました。福島民友は、県内100カ所の放射線量を毎日発表し、毎週日曜日には、世界10都市の放射線量も併せて発表していると聞きました。そうすることで、福島の人々は相対的に自分たちの地域の放射線量が高いのか、低いのかを継続的に知ることができます。
食と生活が結びついた福島の苦難を思う
川内村で食品検査の様子を見聞きしたことを受けて、伊達市霊山町では、地元の人たちによる、自家消費食物の安全な摂取についての地域シンポジウムに参加しました。

福島県では漁業および農業生産物に対する出荷制限が続いています。 出荷制限とは別に、自家消費なども含め、摂取制限というものもあります。野生キノコについて明確に食べることを制限している地域があるほか、漁業・農業生産物の自家消費を自粛するように呼びかけている地域もみられます。
一方、地元では、古くから親しまれてきた地域文化の一部にもなっている食物を、自ら選んで口にしたいと願う人の声も聞かれるようになっているそうです。こうした声を受けて、シンポジウムでは、放射性物質からの安全を確保したうえで、古来からある地域特産食品への「摂取制限値」(数字の目安)を導入することを話し合いました。参加者は、私と地元の人の健康管理に携わる医師などのほか、地元で実際に自家消費を希望している人たち、あるいは既に食べている人たちでした。
地元の人たちが食べたいという野生キノコやイノシシの放射線リスクの大きさを把握するのに、損失余命(Loss of Life Expectancy)という考え方が紹介されました。特定の食品を食べた場合に、実際にどの程度の影響があるのか、例えば800Bq/kgのイノシシ鍋を1杯食べて20~34歳の人なら38.4秒、50歳以上の人で2.4秒、余命の損失があるというものです。ちなみに、コーヒー1杯は約20秒。シンポジウムでは、福井大学の岡敏弘先生から説明がありましたが、考え方そのものは以前からあり、私がメンバーを務める原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR) でもリスク分析のあり方として議論されています。
私自身は、科学者として、「損失余命」の考え方には少し疑問があります。放射線量が極めて低い状況では、それらを計算しても数値が小さくあやふやで、また将来にわたっての、放射能以外に人の健康へを左右するさまざまなことが(良いことも、悪いことも)考慮されず、あまり意味をなさないこともあるからです。
しかし、長年、放射線教育に携わってきた経験から、「損失余命」の考え方が直感的に理解されやすく、コミュニケーションのツールとしては有効であることは理解できます。シンポジウムでも、たとえば大人が1,000Bq/kgのキノコを使ったキノコご飯を1、2杯食べても損失余命にほとんど影響がないという情報が、住民に大きな安心をもたらしていることが感じられました。
私の立場から、より困難なことと感じたのは、食に関して行動が制限されることです。日本では、ヨーロッパよりも低い制限値が設定されていますが、実際に放射能が人体に影響をもたらすのは、ヨーロッパで設定している制限値よりも遥かに大きな数値です。摂取制限を受けることによって、結果として住民たちは個人の自由を妨げられているのではないでしょうか。シンポジウムでも、参加者のほとんどが、摂取制限を1000Bq/kg(子どもは100Bq/kg)にすることで、健康が損なわれることはない、ということに理解を示していました。また、地元の医師からは、食べたいものを我慢することが、かえって健康を害することになるとの指摘がありました。
短い時間ではありましたが、活発な議論のなかで、科学的な根拠をもとに、正確な情報を伝えること、必要以上に危険を強調するようなコミュニケーションであってはならないということ、そして同時に、皆にとって聞き慣れない指標や単位を用いるのではなく、分かりやすく、身近に感じられる指標でリスクを示していくことの重要性を、あらためて実感する機会となりました。
シンポジウム後、参加されていた地元住民の一人から、「福島県民はあまり自分の意見を言わないところがある。しかし、先生が来たことで、今回のシンポジウムが実現し、私も発言をする勇気も与えてもらった(趣意)」との感想を受け取りました。
福島の皆さんがさまざまな思いを抱きながらこの4年を過ごされてきたことは想像に難くありません。川内村でも霊山町でも、大変な状況が続くなかで懸命に生活を再建されている様子に触れることができました。そのなかで、私の訪問が、地元の皆さんが大事に思っていることについて話し合うきっかけとなってのであれば、このうえない喜びです。この希望が、よりいっそう大きく育ちゆくことを願って、これからの福島を見続けてまいります。
(2015年3月16日掲載)

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
11月の12日と13日、チェコの首都プラハで、国際気候情報グループ(CLINTEL)主催の気候に関する国際会議が、”Climate change, facts and myths in the light of scie
-
遺伝子組換え農作物が実用化されて20年以上が経過した。1996年より除草剤耐性ダイズや害虫抵抗性トウモロコシなどの商業栽培が開始され、2014年には世界の1億8150万ヘクタール(日本の国土の4.8倍)で遺伝子組換え農作物が栽培されている。
-
風評被害: 根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際に、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合に、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶなど。
-
東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案が6月24日までの期限で一般からの意見募集(パブコメ)を受け付けている(東京都による意見募集ホームページはこちら)。 懸念はいくつもあるが、最近気が付いた重大なことがある。
-
アゴラ・GEPRは、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS 、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に渡って行いました。
-
福島第一原発事故によって、放射性物質が東日本に拡散しました。これに多くの人が懸念を抱いています。放射性物質には発がんリスクがあり、警戒が必要です。
-
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が公賓として9月1日に日本を訪問した。それに同行して同国の複数の閣僚らが来日し、東京都内で同日に「日本サウジアラビア〝ビジョン2030〟ビジネスフォーラム」に出席した。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間