今週のアップデート - 福島にリスクはあるのか?1mSvの意味(2015年2月9日)

2015年02月09日 11:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 「除染目標の年間1mSv」、こだわるべきではない

川合将義高エネルギー加速器研究機構名誉教授に寄稿をいただきました。川合さんら原子力研究者の有志は、福島原発事故から、福島に入って知識を提供しています。1mSvの意味についての資料の紹介です。

2) なぜ福島の状況が変わらないのか

元日本原電勤務で、福島原発事故では被災者になった北村俊郎さんの寄稿です。福島の状況で。帰還が遅れ、復興が進みません。それを住民目線で紹介しています。

今週のリンク

1)2030年のエネルギーミックス、火力発電を5割まで低減

ITメディア2月3日記事。総合資源エネルギー調査会で2030年の最適な電源構成(エネルギーミックス)を決める有識者会合が30日に始まりました。(経産省は2月8日時点、議事録公開せず)昨年決まったエネルギー基本計画、さらに温暖化をめぐる国際交渉での主張のためです。しかし、原発稼働の見通しがつかない中で意味があるか疑問です。

2)もんじゅは正念場と心得よ

日本経済新聞2月8日社説。16年以上止まったもんじゅについて、もう後がないと認識すべきと、文科省、日本原子力研究開発機構に訴える社説です。

3)経産省が内閣法制局に敗北した日

政策家の石川和男氏の1月15日付コラム。ガス改革について、小売り自由化と都市ガスの導管分離が検討されているものの、調整ができずに、自由化については結論を示しませんでした。内閣法制局との調整が行いきれなかったためです。その問題を取り上げています。

4)ガスシステム改革小委員会報告書

経済産業省。1月30日公開資料。ガスシステム改革のとりまとめですが、経産省が中身を詰め切れない異例の答申になりました。

5)「発送電分離」実施は20年 政府・与党が最終調整 大手電力に配慮

産経ビズ2月5日記事。大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」の実施時期は2020年とする方向で政府・自民党は最終的な調整に入ったもよう。従来は「18~20年をめど」としていたが、最も遅い時期になります。

 

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  • アゴラ研究所・GEPRはインターネット放送「言論アリーナ」を運営している。東日本大震災、そして福島第一原発事故から4年となる、3月11日に「なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか-現地視察した専門家の提言」を放送した。
  • 【要旨】 放射線の健康影響に関して、学術的かつ定量的に分析評価を行なっている学術論文をレビューした。人体への影響評価に直結する「疫学アプローチ」で世界的にも最も権威のあるデータ源は、広島・長崎の原爆被爆者調査(LSS)である。その実施主体の放射線影響研究所(RERF:広島市)は全線量域で発がんリスクが線量に比例する「直線しきい値なし(LNT)仮説」に基づくモデルをあてはめ、その解析結果が国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に反映されている。しかしLNT仮説は低い線量域(おおむね100mSv以下)では生物学的に根拠がない(リスクはもっと小さい)とする「生物アプローチ」に基づく研究が近年広くなされている。
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