間違いだらけのNHKスペシャル「メルトダウン・知られざる大量放出」
はじめに
ＮＨＫが2014年12月21日に放映したNHKスペシャル「メルトダウンFile.5知られざる大量放出」を見て驚いた人が多かったのではないだろうか。これまで知られていなかった放射能の大量放出がこの番組のNHKの取材で明らかになったという内容だ。
一般市民は事故から4年も経つのに今ごろまでこんなことも解らなかったのかと驚き、福島の被害住民はこれまで考えていた以上の健康影響があったのかも知れないと不安感を抱くような内容だ。一方で、多くの専門家は事実認識があまりにも大きくずれていることに驚いた。
ＮＨＫがどのような意図をもってこのような番組を作ったのかは知るよしもない。しかし、これを真に受けた視聴者は原子力発電所に必要以上の不安感を抱く結果になったことは間違いない。
安全だ、安全だと言い続けた事故前の安全神話は反省しなければならない。正しい情報に基づいて危険性に向き合った議論することは必要なことである。しかし多くの地元住民がいまだに放射線の健康影響に大きな不安を抱きつつ不自由な避難生活を過ごしていることを考えれば、放射性物質の放出に関する問題は慎重に取り扱うべき問題である。仮にこれまで考えられていたよりも多量の放射能が放出されていたということが事実であるとしても、それは本来、それを立証した機関、専門家が先に公表すべきものである。
研究や解析の前提や仮定、さらには成果の確からしさなどを正確に説明する必要があるからである。断片的な取材情報をつまみ食い的に並べ、おどろおどろしいタイトルを付けて報道することは科学技術報道として許されることではない。とりわけ公共放送としてあるまじきことだったと断じたい。
１．番組のどこが筆者の事実認識とずれていたか？
事実認識の観点から特にひどいと感じられたのは以下の2点である。
(１)「この4 日の間に起きた爆発によってほとんど全ての放射性物質が出たとばかり思っていたのですけれども、違ったわけなんですよね。」と、アナウンサーが語っているが、この説明は公知の事実と反する。爆発後も長期にわたって放射性物質の放出が続いていたことは識者には公知の事実だからである。建屋から蒸気と見られる白煙が上がり続けていたことや、1号機の建屋カバーを取り付けたりしたことからも明らかである。このような公知の事実を「4年近くたった今ごろになって初めて解った」としたことは事実誤認と言うより、事実を捻じ曲げて報道したとしか考えられない。
(２)「ベントによって大量の放射性物質が放出された」と決めつけた説明が行われたが、そのような仮説を立てた研究は存在しているとしても、その仮説は立証されたものではない。番組では3月15日の16:00頃に行われた3号機の5回目のベントによって全体の約10％に相当する”衝撃の大量放出”があったと決めつけた説明が行われた。しかしこのような事実は、まだどの研究機関、専門家からも公表されていない。
ＮＨＫは“スクープ”のつもりで報じたのであろうが、冒頭で述べた通り、仮にこれが事実だったとしても、実施機関による正式な公表を待って報道すべきものである。また、この報道の後においても、当該ベントで放出された放射性物質はごく少量だったとの見解を示している専門も多数存在する。中には当該ベントでは実際には弁が開かなかったではないかとの見解すら存在する。事実、当該ベントが行われてから6～7時間後まで、敷地境界の放射線モニターには目立った放射線量は計測されていない。番組ではそのことに対する納得のいく説明もなされていない。公知の事実認識と大きくずれているのである。
２．事実でないことを示す証しはあるか？
（１）5日目以降も「大量放出」が続いていたことが公知の事実だったことを示す資料
まず、ＮＨＫが“衝撃の大量放出”だとして放映したグラフを示す。この番組では、5日目以降も大量放出があったことが、ＮＨＫの取材で初めて明らかになったとした。
出典：日経サイエンス2011年７月号（p.32-33）
図1、図2、図3はそれぞれ異なるデータを表わした図であるが、いずれも事故を起こした原子炉からの放射性物質の放出履歴を示すものであることは共通している。図2は敷地境界での、図3は周辺地域での放射線モニタリング測定記録である。それぞれの測定点における放射性物質の量は、おおよそ放射線量のグラフで囲まれた面積と比例していると考えられる。これらの図を見れば、それぞれの測定点に飛来した放射性物質量は最初の4日間（3/15の午前中まで）よりもそれ以降の方が多いことは一目瞭然としている。これらの図を見比べれば、図1が今になって解った“衝撃的事実”でないことは歴然としている。
（２）3号機の5回目のベントで放射性物質が放出された事実はない
番組では「３号機の５回目のベント（3月15日の16:00頃）が配管内に溜まっていた放射性物質を押し流し、全体の10％に相当する“衝撃の大量放出”を引き起こした」としたが、その時間帯に大量の放射性物質が放出された形跡が存在しないことは以下の事実から明らかである。
①当日の東電の敷地境界の放射線測定記録には、3/15の16:00から23:00頃までの間、目立った線量は計測されていない。（図4参照）
図4は図2の拡大図と3号機の格納容器圧力の推移を示した図（学会事故調最終報告書口絵9）を時間軸を揃えて重ねたものである。番組で全体の10％に相当する大量放出があった、とする3/15の16:00から約6時間の間には敷地境界の放射線量に目立った放射線量が記録されていないことが見て取れる。
②図5にサイトでの西風の測定データを示す。もし、ベントした時に西風が吹いていたとすれば、放射性物質が海の方向に流され、敷地境界の放射線モニターに検知されなかった可能性があるからである。
3月12日から14日までは頻繁に西風が測定されていたが、15日は23:00頃まで西風が皆無だったことが示されている。したがって、もし、この時間帯に大量放出があれば、敷地境界のモニターが必ず検知したはずだということになる。逆に、その記録が無いことはその時間帯の“大量放出”そのものが事実でないことを示している。
注・この原稿は複数の原子力専門家の議論に基づく。文責は筆者にあるが、専門家の共通した意見である。
（2015年1月19日掲載）
関連記事
-
今年11月にパリで開かれるCOP21（第21回国連気候変動枠組条約締結国会議）では、各国が気候変動についての対策とCO2の削減目標を出すことになっている。日本もそれに向けて、5月までにはエネルギーミックスを決めることになっているが、あいかわらず「原子力を何％にするか」という問題に論議が集中している。
-
（GEPR編集部）原子力規制委員会は、既存の原発について、専門家チームをつくり活断層の調査を進めている。日本原電敦賀発電所（福井県）、東北電力東通原発（青森県）に活断層が存在すると同チームは認定した。この問題GEPR編集部に一般のビジネスパーソンから投稿があった。第三者の意見として紹介する。投稿者は電力会社に属していないが、エネルギー業界に関わる企業でこの問題を調べている。ただし匿名とする。
-
世の中で専門家と思われている人でも、専門以外のことは驚くほど無知だ。特に原子力工学のような高度に専門分化した分野だと、ちょっと自分の分野からずれると「専門バカ」になってしまう。原子力規制委員会も、そういう罠にはまっている -
日本にとり、再生可能エネルギーの普及はマストであり、3.11大震災後は世論の支持に基づくものになった。唯一といってもいい国産エネルギー資源であり、自給率5%程度、火力発電の急増で国富が流出し温室効果ガスが増加している状況下では当然である。 -
筆者は、三陸大津波は、いつかは分からないが必ず来ると思い、ときどき現地に赴いて調べていた。また原子力発電は安全だというが、皆の注意が集まらないところが根本原因となって大事故が起こる可能性が強いと考え、いろいろな原発を見学し議論してきた。正にその通りのことが起こってしまったのが今回の東日本大震災である。
-
2015年11月24日放送。出演は鈴木達治郎氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明氏（ジャーナリスト）。核兵器廃絶を求める科学者らの「パグウォッシュ会議」が今年11月の5日間、長崎で開かれました。鈴木氏は、その事務局長として会議を成功に導きました。また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした。日本の原子力の平和利用を考えます。 -
8月11日に九州電力の川内原子力発電所が再稼働した。東日本大震災後に原子力発電所が順次停止してから４年ぶりの原子力発電所の再稼働である。時間がかかったとはいえ、我が国の原子力発電がようやく再生の道を歩き始めた。 -
政策家の石川和男さんが主宰する霞が関政策総研のネット放送に、菅直人元首相が登場した。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
