今週のアップデート - 健康、経済、多様なエネルギー論点(2015年1月13日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。今年初の更新となります。よろしくお願いします。
今週のアップデート
1) 福島の議論はなぜ決着がつかないのか:科学の限界と科学者の責任
福島の相馬中央病院の医師、越智小枝さんの寄稿です。福島で、健康被害の懸念について、決着のつかない、奇妙な定常状態が生じていると指摘。問題解決の難しさの背景に考察をめぐらせています。
2) 電力料金値上げ、苦しむ経営者の声-鋳造、特殊ガラス製造
原発の停止が続き、電力料金の上昇が続いています。下がる気配がありません。電力多消費産業の経営者の話を聞きました。反原発に傾いた日本のメディアでは、企業の損害をなかなか伝えません。多角的な議論のために、それを紹介します。
提携する国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員の寄稿です。再生可能エネルギーの負担問題を、同研究所が取材を受けたことから紹介。法律の制定の経緯が語られます。菅直人首相(当時)が再エネ事業に進出する孫正義氏と一緒に、法制定に動いていた事実を再確認できます。
今週のリンク
福島在住の方による寄稿。脱原発を主張するのは自由だが、ここまで健康に問題がないという調査が重なっているのに危険を強調するのはおかしいという主張です。こうした当たり前のことを、もっと拡散していきましょう。
2)26年産新米基準超ゼロ 風評払拭へ大きく前進 放射性物質検査
福島民報1月9日記事福島の昨年の新米で、放射性物質の基準超えがゼロになったという報告です。福島の農業関係者の努力によるもので、喜ばしいニュースです。
読売新聞1月10日記事。福島県の新生児の異常が、全国平均並みという分析と、風評払拭に、福島県の医療関係者の努力があったという報道です。これも喜ばしいニュースです。
朝日新聞1月11日記事。原油安を受けて、その競争的な立場にあるシェールガスの開発企業が米国で経営破綻しました。この種の企業の採算ラインは現時点の石油価格1バレル=60ドル前後が多いとされます。この動きが広がるか、注意が必要です。
朝日新聞1月11日記事。原発の寿命を40年にするというルールの適用を受けて、電力各社が70年代の原発の廃炉を検討しています。それを整理した記事ですが、第一世代原発の世代交代は必要なものの、代替電源の手当にも、政策上の配慮が必要です。
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近代生物学の知見と矛盾するこの基準は、生物学的損傷は蓄積し、修正も保護もされず、どのような量、それが少量であっても放射線被曝は危険である、と仮定する。この考えは冷戦時代からの核による大虐殺の脅威という政治的緊急事態に対応したもので、懐柔政策の一つであって一般市民を安心させるための、科学的に論証可能ないかなる危険とも無関係なものである。国家の安全基準は国際委員会の勧告とその他の更なる審議に基づいている。これらの安全基準の有害な影響は、主にチェルノブイリと福島のいくつかの例で明らかである。
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20世紀末の地球大気中の温度上昇が、文明活動の排出する膨大な量のCO2などの温室効果ガス(以下CO2 と略記する)の大気中濃度の増加に起因すると主張するIPCC(気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構)による科学の仮説、いわゆる「地球温暖化のCO2原因説」に基づいて、世界各国のCO2排出削減量を割当てた京都議定書の約束期間が終わって、いま、温暖化対策の新しい枠組みを決めるポスト京都議定書のための国際間交渉が難航している。
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原子力を題材にしたドキュメンタリー映画「パンドラの約束(Pandora’s Promise)」を紹介したい。かつて原子力に対して批判的な立場を取った米英の環境派知識人たちが、賛成に転じた軌跡を追っている。
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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年が経過した。震災と事故の復旧は着々と進み、日本の底力、そして日本の人々の健全さ、優秀さを示した。同時にたくさんの問題も見えた。その一つがデマの拡散だ。
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原発事故に直面した福島県の復興は急務だ。しかし同県で原発周辺の沿海にある浜通り地区でそれが進まない。事故で拡散した放射線物質の除染の遅れが一因だ。「被ばく水準を年1ミリシーベルト(mSv)にする」という、即座の実現が不可能な目標を政府が掲げていることが影響している。
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先日、ある学会誌に「福島の子供たちの間で、甲状腺がんが他の地域の20-50倍上がっている」という論文が受理されたようです。(注1)最近になり、この論文が今でも世間で物議をかもしているという事を聞き、とても驚きました。なぜならこの論文は、多少なりとも甲状腺やスクリーニングの知識のある研究者の間ではほとんど問題にされないものだったからです。
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【記事のポイント】1・一つのリスクを減らすと他のリスクが高まる「リスク・トレードオフ」という現象が起こりがち。2・「絶対反対」の主張を政治的な運動体は好む。しかし現実を動かさない。3・原発事故後に政府の対策はリスクの分析をせず、誰もが責任から逃げている。
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東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎましたが、被災した福島県内の各自治体では、復興に向けたまちづくりが進められています。双葉町は大部分が帰還困難区域に指定され、町民約7000人が今も全国各地に避難していますが、町北東部の両竹・浜野地区は避難指示解除準備区域となり、両竹・浜野地区から段階的に町の復興が進められる計画です。平成26年(2014年)9月から国道6号の自由通行も可能になり、昨年3月には常磐自動車道も全線開通しています。
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