今週のアップデート - チェルノブイリ事故の今(2014年11月25日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) チェルノブイリ原発事故、現状と教訓(上)-日本で活かされぬ失敗経験
2) チェルノブイリ原発事故、現状と教訓(下)-情報公開で誤情報の定着を避けよ
GEPRの編集者である石井孝明が、1986年に起こったチェルノブイリ原発を出版社ゲンロンのツアーで訪問しました。福島原発事故への教訓を引き出すという視点から、現地の情報を整理。さらに事故処理にかかわった技術者と話し合いました。
チェルノブイリで起こった不必要なコスト、デマや恐怖による社会混乱は、福島事故後の日本でよく似た形で起こっています。そうした失敗を繰り返してはならないと訴えています。
今週のリンク
1)(再掲載)ロシア政府報告書「チェルノブイリ事故25年 ロシアにおけるその影響と後遺症の克服についての総括および展望1986~2011」より、最終章「結論」
GEPR掲載。ロシア連邦 民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省が2011年にまとめた報告書の日本語訳です。チェルノブイリでは社会混乱が、健康や経済に悪影響を及ぼしたという報告です。こうしたリスクを警戒すべきとの分析です。
GEPR掲載。IAEA(国際原子力機関)など国際8機関、ロシア、ベラルーシ、ウクライナの3カ国の報告です。放射線被害の健康被害の全貌は不明なものの、現在のところ甲状腺がんと、事故処理作業員に限定されていると、紹介しています。
3)(再掲載)現地を見よう、危険と切り捨てるな -「チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド」を語る(上)
福島原発観光でイメージ回復を ―「チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド」を語る(下)
GEPR掲載。思想家で東浩紀氏と、政策家の石川和男氏の対談です。今回紹介したチェルノブイリツアーは、東氏の福島の観光地化計画の構想を背景に行われました。
日経BP10月17日記事。米誌ナショナルジオグラフィックの転載です。チェルノブイリ地区が段階的に開放され、多くの人が観光に訪れるようになったことを紹介しています。
アゴラチャンネル11月14日放送。原子力に関係する研究者などの民間有志が集まって、原子力の未来を多角的に考える原子力国民会議という団体の紹介。12月4日に東京中央集会を開催します。(ホームページ)主要メンバーである諸葛宗男(NPO法人パブリック・アウトリーチ上席研究員)、澤田哲生(東京工業大学原子炉工学助教)の両氏に登場いただきました。
関連記事
-
全国の原発が止まったまま、1年半がたった。「川内原発の再稼動は今年度中には困難」と報道されているが、そもそも原発の運転を停止せよという命令は一度も出ていない。それなのに問題がここまで長期化するとは、関係者の誰も考えていなかった。今回の事態は、きわめて複雑でテクニカルな要因が複合した「競合脱線」のようなものだ。
-
日本の学者、国会議員らが、4月に台湾(中華民国)の学会の招待で、台湾のシンポジウムに参加し、馬英九総統と会見した。その報告。日台にはエネルギーをめぐる類似性があり、反対運動の姿も似ていた。
-
日経新聞1月10日記事。同原発は加圧水型軽水炉(PWR)で、現在稼働中の2基は1974年と76年に運転を開始した。最大出力の合計は200万キロワットで、ニューヨーク市と近郊のウエストチェスター郡で消費される電力の約4分の1に相当する。
-
福島第一原発事故の放射線による死者はゼロだが、避難などによる「原発関連死」は事故から2014年までの4年間で1232人だった(東京新聞調べ)。それに対して原発を停止したことで失われた命は4年間で1280人だった、とNei
-
「トイレなきマンション」。日本の原子力政策では今、使用済み核燃料の後始末の問題が批判と関心を集める。いわゆる「バックエンド問題」だ。
-
けさの日経新聞の1面に「米、日本にプルトニウム削減要求 」という記事が出ている。内容は7月に期限が切れる日米原子力協定の「自動延長」に際して、アメリカが余剰プルトニウムを消費するよう求めてきたという話で、これ自体はニュー
-
原発の停止により、化石燃料の使用増加で日本の温室効果ガスの削減とエネルギーコストの増加が起こっていることを指摘。再生可能エネルギーの急増の可能性も少なくエネルギー源として「原子力の維持を排除すべきではない」と見解を示す。翻訳は以下の通り。
-
風評被害: 根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際に、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合に、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶなど。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間