今週のアップデート - 太陽光補助政策は妥当か(2014年11月17日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。再エネ、太陽光を補助する固定価格買い取り制度を多面的に分析。その必要について疑問を示しています。
2) 1%減イコール1兆円–温室効果ガス数値目標の本当のコスト
温暖化政策研究の第一人者として知られる杉山大志さんの論考です。ガス削減のコストが合理性を欠いていること、特に1トンの太陽光を削減するのに10万円が必要とされる太陽光発電の補助政策が妥当かと、問題を提起しています。
今週のリンク
ウェッジ6月21日記事。朝野賢治電力中央研究所上席研究員の寄稿。太陽光の支援策で、買い取り義務のある20年の間に、どの程度の負担が広がるかの試算です。
ドイツの経済研究機関EFIの今年3月のリポート。ドイツが90年代から始めた、太陽光など再エネ支援システムが、イノベーションや経済に役立たなかったとの結論を示しています。
日経テクノロジー11月14日記事。技術評論家でかつて原発の安全対策を行った桜井淳氏の論考。津波対策では現時点で想定される範囲内では、適切な取り組みを重ねているとの評価です。ただし問題点の検証も連載で行うそうです。
日本経済新聞11月14日記事。CO2排出量が、原発停止の影響で増加していることを示しています。経産省資料「エネルギー需給実績」。
原子力にかかわるさまざまな立場の人が集まった原子力国民会議が12月4日に東京中央集会を行います。その説明と紹介を行いました。出演は諸葛宗男(NPO法人パブリック・アウトリーチ上席研究員)、澤田哲生(東京工業大学原子炉工学助教)の2氏。コーディネーターは、ジャーナリストの石井孝明氏でした。

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環境保護局(EPA)が2014年6月2日に発表した、発電所からのCO2排出量を2030年までに2005年に比べて30%削減することを目標とした規制案「クリーン・パワー・プランClean Power Plan」。CO2排出削減の目標達成の方法として、石炭火力から天然ガス火力へのシフト、既存発電技術の効率向上、省エネ技術の導入による促進などとともに、再生可能エネルギーや原子力発電などの低炭素電源を開発していくことが重要施策として盛り込まれている。
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【要旨】日本で7月から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の太陽光発電の買取価格の1kWh=42円は国際価格に比べて割高で、バブルを誘発する可能性がある。安価な中国製品が流入して産業振興にも役立たず、制度そのものが疑問。実施する場合でも、1・内外価格差を是正する買取価格まで頻繁な切り下げの実施、2・太陽光パネル価格と発電の価格データの蓄積、3・費用負担見直しの透明性向上という制度上の工夫でバブルを避ける必要がある。
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先ごろドイツの有力紙Die Weltのインターネット版(2013/1/10)に、「忍び寄る電力供給の国有化」と題する記事が掲載された。脱原子力と再生可能エネルギーの大幅拡大という「エネルギー転換」(Energiewende)を果敢に進めるドイツで、なぜ「電力供給の国有化」なのだろうか。
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「ドイツの電力事情3」において、再エネに対する助成が大きな国民負担となり、再生可能エネルギー法の見直しに向かっていることをお伝えした。その後ドイツ産業界および国民の我慢が限界に達していることを伺わせる事例がいくつか出てきたので紹介したい。
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