今週のアップデート - 再エネ振興策の行き詰まりを考える(2014年10月14日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」・映像
アゴラ・GEPRは9月27日に第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」を開催しました。その映像を公開しました。東南海地震とエネルギーのリスクを専門家が集い、語り合いました。内容の報告を近日中に公開します。
電力会社の再エネ接続の保留、経産省の見直し策を、分かりやすくまとめました。
今週のリンク
1)九州電力はなぜ再エネ接続を留保するのか- 衝撃と背景を考察、打つべき一手を提案する
日経ビジネス10月6日号。再エネ研究者の山家公雄さんの論考です。制度の存続を前提に、揚水発電の利用などによる問題の解決を提案しています。
2)太陽光発電の参入凍結 大規模施設
増設も認めず 買い取り価格、大幅下げへ 経産省検討
日本経済新聞10月11日記事。経産省の再エネ振興策の転換を伝えています。
AFP(フランス国営通信)10月11日記事。フランスが10日、現在の発電に占める原発の依存を現在の75%から10年以内に50%にする法案を可決しました。再生エネルギーの拡充と省エネを柱としますが、野党からは実現を疑問視する声が広がっています。
河北新報10月11日掲載。福島県民の4割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かりました。福島第1原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けています。26日に福島県知事選が行われますが、現時点で全候補が脱原発を訴えています。
5)再エネ、支援政策の光と影(上)–太陽光、投資10倍の急拡大
GEPR記事3月24日。再掲載。今回の再エネ政策の見直しの背景になった功罪について検証しています。全3回。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
昨年11月に発表されたIEA(国際エネルギー機関)のWorld Energy Outlookが、ちょっと話題を呼んでいる。このレポートの地球温暖化についての分析は、来年発表されるIPCCの第6次評価報告書に使われるデータ
-
全国の電力会社で、太陽光発電の接続申し込みを受けつけないトラブルが広がっている。これは2012年7月から始まった固定価格買い取り制度(FIT)によって、大量に発電設備が設置されたことが原因である。2年間に認定された太陽光発電設備の総発電量は約7000万kW、日本の電力使用量の70%にのぼる膨大な設備である。
-
少し前の話になるが2017年12月18日に資源エネルギー庁で「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」と題する委員会が開催された。この委員会は、いわゆる「日本版コネクト&マネージ」(後述)を中心に再生
-
太陽光発電が国の支援策によって急増した。しかし、山梨県北部の北杜(ほくと)市では、太陽光の乱開発によって住環境の破壊が起きている。現地の凄惨な状況を伝える。
-
8月に入り再エネ業界がざわついている。 その背景にあるのは、経産省が導入の方針を示した「発電側基本料金」制度だ。今回は、この「発電側基本料金」について、政府においてどのような議論がなされているのか、例によって再生可能エネ
-
太陽光や風力など、再生可能エネルギー(以下再エネ)を国の定めた価格で買い取る「固定価格買取制度」(FIT)が7月に始まり、政府の振興策が本格化している。福島原発事故の後で「脱原発」の手段として再エネには全国民の期待が集まる。一方で早急な振興策やFITによって国民負担が増える懸念も根強い。
-
元ソフトバンク社長室長で元民主党衆議院議員であった嶋聡氏の「孫正義の参謀−ソフトバンク社長室長3000日」を読んだ。書評は普通本をほめるものだが、この読書は「がっかり」するものだった。
-
福島原発事故後、民間の事故調査委員会(福島原発事故独立検証委員会)の委員長をなさった北澤宏一先生の書かれた著書『日本は再生可能エネルギー大国になりうるか』(ディスカバー・トゥエンティワン)(以下本書と略記、文献1)を手に取って、非常に大きな違和感を持ったのは私だけであろうか?
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間