今週のアップデート - 福島原発事故の教訓とは(2014年10月6日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」・映像
アゴラ・GEPRは9月27日に第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」を開催しました。その映像を公開しました。
東南海地震とエネルギーのリスクを専門家が集い、語り合っています。有意義な情報をなるでしょう。
2) 「東日本大震災が教えるもの」畑村洋太郎氏講演要旨【アゴラ・シンポ関連】
畑村洋太郎氏が、アゴラ・シンポジウムで講演しました。畑村氏は、東京大学名誉教授であり、「失敗学」の提唱者としても知られます。政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会では委員長として報告をまとめています。平易な言葉で示される奥深い思想を、ぜひ参考にしてください。
3) 中川恵一・東京大学准教授に聞く 低線量被ばくの誤解と真実・2−福島で甲状腺がんは増えたか?
4) 中川恵一・東京大学准教授に聞く 低線量被ばくの誤解と真実・3−福島へのメッセージ
東大病院の中川先生に、低線量被ばくをめぐる質問に、分かりやすく答えていただきました。全3回で、2と3を公開します。
今週のリンク
1)震災伝承館
国土交通省東北地方整備局ホームページ。畑村氏の講演で言及された、災害復旧で成果を上げた機関の震災記録です。経験を継承するために、つくられた映像、写真サイト。経験を継承する情報が集まっています。
2)【再生可能エネルギーの買い取り制度】固定買い取り抜本改定へ 送電網の容量限界で、再生エネ普及に影響
共同通信9月26日記事。再エネが支援制度で普及しすぎ、電力会社が買い取りを拒否し、固定価格買い取り制度の見直しが検討されています。普及は成功したものの、補助金バブルが発生したことは、修正するべきでしょう。
3)再生可能エネルギー賦課金「3.12円/kWh、単年度総額2.7兆円」と政府試算
日本商工会議所ニュース。9月30日記事。経産省が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、現在計画中の再エネがすべて稼働したとき、キロワットアワーあたり3.12円の付加金でも、単年度総額で2.7兆円になると試算しました。既存メディアは大きく伝えていませんが、大変な負担となります。(経産省資料・直近の認定量が全て運転開始した場合の賦課金等について)
東亜日報(韓国紙)9月30日記事。核拡散を恐れ、プルトニウム製造技術の拡散を抑える政策を常に取り続ける米国が、珍しく韓国の再処理を容認する意向のようです。
読売新聞10月5日社説。福島原発事故後の避難が一部解除されたことを受け、地域社会と生活の再建を呼びかける記事です。畑村氏の講演にあったように、災害対策には、こうした長期的視点が必要です。
関連記事
-
(前回:温室効果ガス排出量の目標達成は困難①) 田中 雄三 トレンドで見る発展途上国のGHG削減 世界銀行の所得分類 GHG排出量に関するレポートは、排出量が多い国に着目したものが一般的ですが、本稿では、国の豊かさとの関
-
今回も嘆かわしい報道をいくつか取り上げる。 いずれも、筆者から見ると、科学・技術の基本法則を無視した「おとぎ話」としか受け取れない。 1. 排ガスは資源 CO2から化学原料を直接合成、実証めざす 排ガスは資源 CO2か
-
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なし
-
筆者は「2023年はESGや脱炭素の終わりの始まり」と考えていますが、日本政府や産業界は逆の方向に走っています。このままでは2030年や2040年の世代が振り返った際に、2023年はグリーンウォッシュ元年だったと呼ばれる
-
ここ数年、日本企業は「ESGこそが世界の潮流!」「日本企業は遅れている!」「バスに乗り遅れるな!」と煽られてきましたが、2023年はESGの終わりの始まりのようです。しかし「バスから降り遅れるな!」といった声は聞こえてき
-
言論アリーナ「柏崎原発は動くのか~迷走する原子力行政を考える~ 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 東電の柏崎刈羽原発6・7号機が原子力規制委員会の審査に合格しましたが、地元が反対しているので、いつ再稼動で
-
前回の投稿ではエネルギー環境政策の観点から「河野政権」の問題点を指摘した。今回は河野太郎氏が自民党総裁にならないとの希望的観測に立って、次期総裁・総理への期待を述べる。 46%目標を必達目標にしない 筆者は2050年カー
-
大阪のビジネス街である中之島で、隣接する2棟のビルの対比が話題という。関西電力本社ビルと朝日新聞グループの運営する中之島フェスティバルタワーだ。関電ビルでは電力危機が続くためにその使用を減らし、夏は冷暖、冬は暖房が効かない。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















